何もかも｢大喪の礼｣とは大違い…皇室研究者が指摘する安倍元首相｢国葬｣の大疑問 政治的打算ばかりで｢故人に対して敬意を欠く｣

写真＝時事通信フォト

自民党の両院議員総会で故安倍晋三元首相の冥福を祈り、黙とうする議員ら。左上は安倍晋三元首相の肖像画＝2022年8月3日、永田町の同党本部

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早々に決まった安倍元首相の「国葬」

参院選のさなかに起こった安倍晋三元首相銃撃事件は、国民に大きな衝撃を与えた（7月8日）。その衝撃がまだ収まらないタイミングで、岸田文雄首相は早々と安倍元首相の「国葬」（正式名称は「故安倍晋三国葬儀」）を行うことを決めた（7月14日に発表、22日に閣議決定）。国葬は9月27日に日本武道館で執り行われる予定になっている。

そこで憲法上、日本国および日本国民統合の「象徴」とされる天皇のご葬儀である「大喪たいそうの礼」と、政治指導者の「国葬」との違いについて、取り上げてみよう。

なぜ国葬になったのか

戦後では、昭和42年（1967年）10月31日に吉田茂元首相の国葬が行われたのが、唯一の例だ。吉田元首相はすでに歴史上の人物で、その業績は著しいが、とりわけサンフランシスコ講和条約を締結し、敗戦以来続いていた占領を終結させたという大きな出来事が思い浮かぶ。

安倍氏は歴代首相をしのいで、日本の主権回復という偉業を成し遂げた吉田元首相に匹敵する（またはそれ以上の）実績を残したのだろうか。

このたび、安倍氏の葬儀を「国葬」として行うことを決めた理由について、岸田首相は8月10日の記者会見で、次のように述べた（「産経新聞」8月11日付）。

「安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたりリーダーシップと実行力を発揮し、首相として重責を担った。民主主義の根幹たる選挙運動中の非業ひごうの死だった。東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな業績を残した」

「国内外から高い評価と幅広い弔意が寄せられている。わが国としても故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式を催し、その場に各国代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切だと判断した」と。

政治的打算が前面に

しかし、吉田元首相の国葬は死去から11日後に行われたのに対し、今回は死後2カ月以上も間が空く。この事実に、いささか奇異な印象を受ける人もいるだろう。なぜこんなに遅れるのか。

東京大学名誉教授で政治学者の御厨みくりや貴たかし氏が次のように説明している（文春オンライン、8月13日配信）。

「“外国の要人を呼びたい”ということに尽きるでしょう。……安倍さんへの弔電が海外からたくさん来たのを見て『外交に使いたい』と思ったはずです」と。

要するに、外国の要人をより多く招くためには2カ月以上の期間が必要だ、ということらしい。もしそれが事実なら、「外交」の大切さはひとまず理解できても、政治的打算が前面に出過ぎて、いささか故人に対して敬意を欠き、国民をも侮ったやり方ではないだろうか。