30代独身の4人に1人が結婚願望なし。『男女共同参画白書』のデータが話題になった。しかし神戸大学教授の平井晶子さんは「未婚化が進む現代が特殊というわけではない。結婚や家族を取り巻く環境はいつの時代も移ろいゆくものであり、私たちが『常識』と思っているものの根っこは意外と浅い」という――。
リボンで結ばれた一対の結婚指輪
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未婚者の9割は結婚を望んでいると言われてきたのに

今年6月に発表された『令和4年版 男女共同参画白書』では、特集「人生100年時代における結婚と家族」が組まれ、結婚や家族の現状が多様に論じられている。そのなかでひときわ注目を集めたのが「30代の4人に1人が結婚願望なし」である。これまで未婚者の9割は結婚を望んでいると言われてきただけに、未婚者の結婚願望の低さが驚きを持って受け取られた。

そもそも未婚者が結婚を望んでいるという「常識」はどこからきたのか。直接的には、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「出生動向基本調査(結婚と出生に関する全国調査)」がその出所である。30年前の1992年調査でも、未婚男女(18~34歳)の90%に結婚の意思があり、最新の2015年調査でも女性の89%が、男性の86%が結婚の意思を示している。ここから現代日本は「非婚化は進んでいるが、結婚願望は依然として高い」と解釈されてきた。

設問を比較すると…

では、変化は2015年以降に起きたのか。どうもそういうことではないようだ。

図表1にまとめたように、従来の「出生動向基本調査」では「いずれ結婚するつもり」「一生結婚するつもりはない」の二択から結婚願望が導かれた。結婚願望のなさを示すには「一生結婚するつもりはない」を選ぶ必要があった。これはなかなか選びにくい選択肢ではないか。

それに対して今回の白書の基になった調査(「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」)では、「出来ればしたくない」「したくない」を選択した人を「結婚願望なし」に分類している。従来の調査が、結婚することを前提に、強く非婚を主張する人をあぶり出す問いであるのに対し、今回の調査は、結婚の予定がない人への選択肢が多く(「予定はないが出来ればしたい」「どちらでもよい」「出来ればしたくない」「したくない」)、「願望なし」に至るハードルが低く設定された。

【図表】結婚意思の測り方とその結果(選択肢/対象となる年齢層)