豪州の与党を敗退に追い込んだ女性候補者たち
2022年5月21日に行われたオーストラリアの国政選挙では、与党だった自由党が議席を減らし、労働党が9年ぶりに政権に返り咲いた。実はその陰には、無所属の女性候補者たちの力があった。既存政党にノーを突きつけ、多くの女性たちが独立系・無所属として出馬し、続々と与党のベテラン男性議員を倒したのだ。その結果、オーストラリアの議会では女性議員の数が過去最高になったのである。
日本でも、7月10日に参議院選挙の投開票が予定されている。選挙は「与党か野党か」という軸で語られることが多いが、オーストラリアのように、ジェンダー平等の政策を掲げた候補たちの躍進は期待できないのだろうか。
オーストラリア放送協会によると、オーストラリアでは今回の選挙で、上院での女性の議席は42％から57％に、下院では26％から38％になったという。一方日本では、昨年2021年の選挙で衆議院の女性議員の割合は前回を下回り、9.7％となっている。
日本の衆議院の女性比率は、世界190カ国中168位だ（IPU：列国議会同盟調べ）。こうした状況もあって、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数では、他の先進国に比べ極端に低い順位が定位置になっている。2021年の発表では、日本は156カ国中120位だったが、昨年の衆議院選挙で女性議員が減ったため、今月にも公表される2022年版では、さらに順位が下がりそうだ。参議院の女性比率は現時点で23％と、衆議院よりは高いが、日本の国会は多様性からほど遠い状況なのである。
だからこそ参議院選挙に向け、日本でも政党横断的に女性議員を増やそうとする動きが出てきている。オーストラリアの例を見ながら、少数派となってしまっている女性や若者の声を政治にもっと反映させるために、何が必要なのかを考えてみたい。
無所属の女性たちの力
今回のオーストラリアの選挙で特徴的だったのは、「ティール・インディペンデント（teal independents）」と呼ばれる、無所属で出馬した女性たちの存在だった。彼女たちの多くは保守系中道右派で、医者、ジャーナリスト、コンサルタントなどホワイトカラーのワーキングウーマンたちだ。既存の政党では気候変動は止められない、女性の声も政策に反映されないと、特定の政党に属さず、共通の政策を有権者に訴えた選挙戦を展開したことで、シドニー、メルボルン、パースといった大都市で自由党の現職議員に勝利したのである。
