家賃の支払いが難しければ「住居確保支給金」を利用

コロナ禍で収入が減った場合などに利用できる制度もあります。「住居確保支給金」は、休業や失業などで家賃の支払いが難しくなった人に代わって、自治体が家賃(上限あり)を負担してくれる制度です。給付金は本人ではなく、直接、不動産管理会社に振り込まれます。期間は原則3カ月ですが、状況によって最大9カ月まで延長できます。

「住居確保支給金」は以前からあった制度ですが、現在はコロナ禍のため、求職活動に関する条件の一部が緩和されています。

住宅ローンの返済期間延長も可能

収入が減って住宅ローンの返済が難しくなった人もいるでしょう。せっかく購入したマイホームを手放さないために住宅ローンの返済期間の延長が可能です。

たとえば、代表的な住宅ローン「フラット35」の場合、返済期間を最長15年、延長することができます。その条件は以下の通りです。

①年収が住宅金融支援機構への年間総返済額4倍以下
②月収が世帯人数×6万4000円以下
③年収に応じた年間の返済負担率が一定割合を超え、収入減少割合が20%以上

また、失業中や収入が20%以上減少した人は、最長で3年間、元金を据え置いて利息のみの返済とすることも可能です。

コロナ禍はまだしばらく続きそうですから、利用できる制度がないか、自治体のサイトなどで調べてみるといいでしょう。

風呂内 亜矢(ふろうち・あや)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者

独身時代、貯蓄を80万円しか持たずマンション購入したことをきっかけに家計改善に取り組み、投資をスタートする。現在は、株式、投資信託の積立、不動産の賃貸経営など複数の投資を行うと共に、『日曜討論』(NHK)、『メレンゲの気持ち』(日テレ)などのテレビ番組や書籍などで、お金に関する情報を発信している。YouTubeでは日常の記録とお金の情報を交えた『FUROUCHI vlog』を更新。