家賃の支払いが難しければ「住居確保支給金」を利用

コロナ禍で収入が減った場合などに利用できる制度もあります。「住居確保支給金」は、休業や失業などで家賃の支払いが難しくなった人に代わって、自治体が家賃（上限あり）を負担してくれる制度です。給付金は本人ではなく、直接、不動産管理会社に振り込まれます。期間は原則3カ月ですが、状況によって最大9カ月まで延長できます。

「住居確保支給金」は以前からあった制度ですが、現在はコロナ禍のため、求職活動に関する条件の一部が緩和されています。

住宅ローンの返済期間延長も可能

収入が減って住宅ローンの返済が難しくなった人もいるでしょう。せっかく購入したマイホームを手放さないために住宅ローンの返済期間の延長が可能です。

たとえば、代表的な住宅ローン「フラット35」の場合、返済期間を最長15年、延長することができます。その条件は以下の通りです。

①年収が住宅金融支援機構への年間総返済額4倍以下
②月収が世帯人数×6万4000円以下
③年収に応じた年間の返済負担率が一定割合を超え、収入減少割合が20％以上

また、失業中や収入が20％以上減少した人は、最長で3年間、元金を据え置いて利息のみの返済とすることも可能です。

コロナ禍はまだしばらく続きそうですから、利用できる制度がないか、自治体のサイトなどで調べてみるといいでしょう。

風呂内 亜矢（ふろうち・あや）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

企業勤務の際にマンション購入やお金の勉強を始め、その後不動産会社に転職。2013年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、各媒体で活躍中。『コツコツ続けてしっかり増やす！つみたてNISAの教科書』『先生でも学べる「お金」の基本』など著書も多数。