5G、料金値下げが話題。キャッシュレスも加速
2020年の通信業界はコロナの影響で、テレワーク推進、外出自粛要請の結果、巣ごもり消費が増え恩恵を受けた。「通信量が大幅に増え大手通信企業の通期の業績は増益の見込みです」（マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー 益嶋裕さん。以下同）
より高速、大容量の5G（第5世代移動通信システム）サービスの普及本格化、大手通信会社の格安スマホ並みの携帯電話料金の値下げが二大トピックスだったと益嶋さんは語る。
NTTは20年9月、傘下のNTTドコモの完全子会社化を発表した。また、菅政権の携帯電話料金の値下げ要請を受けて、同年12月に月間データ容量20ギガバイトで月額2980円（税抜き）という激安のプランを発表して、世間を驚かせた。ソフトバンクやKDDIも追随した。
一方、政府の推進施策や、コロナで現金の扱いを回避する心理も手伝って、電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入が加速している。
電子マネーでは、スイカやパスモなどの交通系が先鞭をつけたが、通信キャリア系でシェアトップ、ソフトバンク系のPayPayを筆頭に、NTTドコモのd払い、KDDIのauPAYなどで、ポイントの還元や、それぞれの電子マネーにひもづいたクレジットカードの発行や提携サイトの利用誘導で、囲い込み競争も激化している。
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