認知症はいまや誰でもかかるかもしれない病気だ。離れて暮らす親の判断能力が低下すると財産管理の面でさまざまなトラブルが起きる可能性がある。どんな問題が起き、どう備えればいいのか、税理士の井口麻里子さんに聞いた――。
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悪徳業者は認知症の高齢者を狙っている
新型コロナウイルスの感染拡大で帰省もままならないいま、実家で暮らす親の健康状態が気になっている人も多いだろう。年に数回でも顔を合わせることができれば、体調の変化に気づくことができるかもしれないが、電話やメールなどではなかなか難しい。
とくに注意が必要なのは認知症だ。厚生労働省のデータでは、2012年には認知症高齢者数が462万人で65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、2025年には約5人に1人になるとの推計もある。
いまや認知症は特別な病気ではなく、誰もがかかる可能性があると考えておいたほうがよさそうだ。税理士で辻・本郷税理士法人相続部の井口麻里子さんはこう指摘する。
「判断能力を失ってしまうと、詐欺被害に遭う可能性もありますから、注意が必要です」
たとえば、自宅を訪ねてきた営業マンに「修理しないと危険」などと言われ、高額な家のリフォーム工事契約を結んでしまうこともある。国民生活センターに寄せられるリフォーム工事の訪問販売などに関する相談は年々増加している。
見積もりのつもりで交わした書類が契約書だった…
最近の事例としては次のようなものがあるという。
・隣で屋根工事をしている業者から、「お宅の屋根が剥がれているのが見えた。火災保険を使って負担なく修理ができる」と言われ、契約したが解約したい。
・「下水管の点検に来た」という業者に床下修理を勧められ、見積もりのつもりで書面を交わしたが、実際は契約書だった。解約したいと伝えたが応じてもらえない。
親が判断能力を失ってしまえば、こうした悪徳業者の被害に遭う確率は高まってしまう。
