シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。日本では3月から全国の小中高の多くが臨時休校要請で休校となっていました。休校が長引く中、公立で事実上休校状態になっている学校と、インターナショナルスクールや私立ですぐにオンライン授業に対応できた学校とでは休みの間に大きな差がついています。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／RyanKing999）
9月始まりの議論よりまずやるべきこと
日本の学校では今、9月始まりの是非が議論されていますが、今年から対応すると教育に半年の空白期間が発生してしまいます。今すぐに9月始まりの議論をするよりも、まずは国を挙げてオンライン授業の準備をする方が先なのではないでしょうか。
エコノミストのClosing schools for covid-19 does lifelong harm and widens inequality（新型コロナウイルスによる学校閉鎖は生涯にわたる害を与え、不平等を拡大させる）という記事から一部を紹介します。
ユネスコの調べによると、世界のおよそ15億人の学童の4分の3以上が現在学校に通っていません。閉鎖は最貧困層と最年少の子供に大きな影響を与えると言います。8歳児の学習が秋まで止まると、一部の人にとって、1年近くの数学の学習内容が失われる可能性があり、介入がなければ、影響は一生続く可能性があるそうです。
半年もまともに学習がなされないと、それまで学んだことや勉強をする習慣も失ってしまうという声を聞きます。そのために1年近くの蓄積が失われることになるのでしょう。
発展途上国などでオンライン授業を導入できないのは仕方のない部分があるでしょう。しかし、日本は先進国です。韓国、シンガポール、アメリカなどではすでにオンライン学習が積極的に行われています。日本でも私立やインターナショナルスクールでは取り入れられているものの、公立では政府が5月後半にようやく予算をつけ始めたばかりです。日本に住んでいる親や経済の専門家などと意見交換をしていますが、公立小学校での対応は非常にマチマチでオンライン授業を始めた学校、またプリントなどを配布する自治体もあればまったく何もしないところもあるようです。
