休校は夏休みまで……先が見えない不安

在米日本人の間にも、終わりがまったく見えない現状生活に不安の声が拡大している。学校の休校が夏休みまで続くとの見方もあり、日本で隔離されることを覚悟しながらも家族を一時帰国させるケースが出始めた。4月の転勤シーズンを控え、新規駐在員の渡米時期が見通せないとの話も聞く。SNS上には、勤務先をレイオフ(解雇)されたとの投稿も目にする。

終息時期が見いだせない状況がこの先も続くようだと、市民のやり場のない怒りやストレスが思わぬ行動として表れることが十分に予想される。その矛先が「ウィルス震源地」とされるアジア系の一員である、米国在住日本人に向かってくることを想定しながら、日々の生活を送ることを余儀なくされることにもなりかねない。

24日未明時点で、NJ州の感染者は2844人、NY州の感染者は21689人で、うち半分以上がNY市在住だ。感染者の広がりはとどまるところを知らず、言い知れぬ恐怖が忍び寄っている。NY市長らが「戦時中」との言葉を繰り返し用いる、この未曽有の事態が、外国人を含めた市民生活に巻き起こしている影響を引き続き注視し、レポートしていく。

小西 一禎(こにし・かずよし)
米国在住・駐夫 元コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員 共同通信社政治部記者

1972年生まれ。7歳の長女、5歳の長男の父。埼玉県出身。2017年12月、妻の転勤に伴い、家族全員で米国・ニュージャージー州に転居。96年慶應義塾大学商学部卒業後、共同通信社入社。3カ所の地方勤務を経て、05年より東京本社政治部記者。小泉純一郎元首相の番記者を皮切りに、首相官邸や自民党、外務省、国会などを担当。15年、米国政府が招聘する「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」(IVLP)に参加。会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を男子として初めて活用し休職、現在主夫。2019年1月~9月、米・コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員。研究テーマは「米国におけるキャリア形成の多様性」。ブログでは、駐妻をもじって、駐夫(ちゅうおっと)と名乗る。世界中の日本人駐夫約60人でつくるフェイスブックグループを主宰。