一斉休校であがった親たちの「悲鳴」
2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう」（官邸HPより）との要請が発表された。根拠となったのは、当時確認され始めていた市中感染例によって人々の市中への外出を抑制する必要が指摘されていたこと、そして患者数増のスピードを減速させるためには「ここ1、2週間が極めて重要な時期」との判断だった。
人の動きを抑えれば感染拡大を阻止できるかもしれないとの判断、そして拡大阻止のためにまず動的エネルギーが大きく、大人に比べてウイルスキャリアとなる可能性が高い（と単純に推測される）子どもの集団行動を抑えることで、その家族や関係者の動きを抑え、社会における人の流れを効果的に抑制しようとの戦略を取るのは、理屈としては理解できた。
野党による「場当たり的」との政府批判や、マスコミによる「愚策」「全国一斉休校の意味はない」などの指摘も、それはそれでさもありなんと感じたが、日本国中が一斉休校するなんて事態は異例中の異例だから、現状がいかに異常であり、このコロナウイルスなるものがいかに社会や人類にとって恐るべき脅威であるかとの印象は、強烈に刻まれた。
しのごの言わず、まずできることは何でもしていかに早く混乱を収束させるかに注力し、社会の安全が確保されてから対策の是非を改めて問えばいいのではないか……。筆者は「この緊急事態を前にして、2週間程度という限定的な休校や会社員のリモート（テレ）ワークなど、そこまで大ごとではないだろう」などと、いたって軽く考えていた。
ここできっと、大人も子どもも含めた日本社会の「リモート化」が進み、所属から自由になり自立する生き方や働き方が可能であることに気づく人も増えて、VUCAの様相を増す人類の社会に適応する良いきっかけにもなるのじゃないか……と考えたのだ。
