家事をしない夫には、家事代金を請求
そして夫にも家事・育児を対等に行うことを望むのであれば、自分自身も一家の大黒柱である意識を持つ必要があります。今の団塊ジュニア世代は男女共に保守的ですが、「男性大黒柱幻想」と「3歳児神話」はセットで捨てること。経済も家も2人でやっていくんだという意志を持つことです。結婚をふわっと“幸せ”という名のオブラートでくるんでいても、共働きで幸せにはなれません。「丁寧な暮らし幻想」も捨てるべきですね。梅干しをつけるとか、そこまで好きではないことはやらなくていいんですよ。
家事＆育児分担比率の表を見ると、年収が夫600万円、妻400万円という家庭であれば、夫の分担比率は本来なら43％もあるのです。対等に稼ぐ夫婦の中には、妻の家事負担が大きい場合、夫がその分のお金を支払って妻の不満を解決した事例もあります。今更、夫の家事力を向上させることが無理な場合は、お金を払ってもらう交渉をするのも手ではないでしょうか。
夢を求めていては、結婚などできない。稼ぎ手意識を持って
【筒井】アンケートの裏読みをさせていただくなら、「性格が合えば、自分より稼ぎが少なくてもよい？」という質問に対して「いいえ」と答えている女性がまだこんなに多いのか、というのが正直な感想です。結婚したいなら相手に求める条件を下げること。自分に稼ぐ力があるならなおさらです。これは妥協ではありません。もともと相手に高い水準の年収を求めすぎているので、それを適正な水準まで下げるだけのことです。
欧米社会では相手の稼ぎが多少低くても、愛の力でカバーしてしまいます。でも日本はどちらも大事、となるから結婚が難しくなるのです。
日本にももっと自分が稼ぎ手という意識を持った女性が増えていいと思いますね。
「相手が『主夫』になりたいならそれでもいいと思う？」という質問に対してYESと答えた女性は全体の4割近くですが、いざというときに本当にそう思えるかが重要なポイント。稼ぎのメインは夫という意識がどこかにあると、妻はどうしても家事を引き受けがちに。日本ではこの生計維持分担意識が、まだ圧倒的に男性に偏っています。生計維持分担意識が平等になって初めて「共働き」なのだということを忘れないでおきたいですね。
PTAなど、地域も変化が必要
ただ、夫婦の選択として夫が主夫になったとしても、小学校のPTAなど、それが受け入れられにくいコミュニティーもあります。職場ではダイバーシティを重んじた改革が進められる一方で、プライベートの場は法律の規制があるわけではないので、変化は遅れがち。異物が敬遠されるというのはどこの世界にもあることだということはあらかじめ、理解しておきましょう。
