財形貯蓄や住宅ローンの制度も要確認
2つ目は貯蓄、ローンなどの利子補給や奨励金。医療や保険だけではなく、個人の資産形成にあたっても会社が様々な補助金や利子補給をしている場合があります。最近ではあまり利用する人も少なく、制度自体が無くなっている会社もありますが、財形貯蓄などでは残高に対して一定の補助金が付与されることもあります。また、従業員持株会等は本人の掛け金に対して10％以上も奨励金を付与しているところは決して珍しくありません。
さらに住宅ローンなどについても、会社が一定の利子補給をしてくれる場合、低利で融資を受けられるメリットもあります。昨今は低金利の上に税制優遇もあるため、そのメリットがあまり感じられませんが、将来金利が上昇した時などにはこういう補助があるのはとても有利です。
意外と知らない人が多い企業年金
3つ目は退職金と企業年金の制度。退職金とはどういうものかは知っていても企業年金については知らないという人が結構多いのです。中には公的年金と企業年金をごっちゃに考えている人もいます。ところが企業年金や退職金というのはとても大切なものです。老後生活を支える一番土台になるのは言うまでもなく公的年金ですが、その上に乗っかってくるのがこの「退職金・企業年金」だからです。自助努力で老後に備えるのはこれらの二つの土台をベースにし、それでも足りないと思う場合に自分で老後資金を貯めれば良いのです。したがって、まずは公的年金に加えて、会社の退職金や企業年金があるのかどうか、あるとすればどのような仕組みになっているのかを知ることが大切です。多くの場合、これも社内のイントラ等で公開されていることが多いので、見ておいた方が良いでしょう。
これら、直接経済的なメリットが得られる制度の他にも会社によっては自己研鑽やレジャー等について会社が援助してくれている場合があります。冒頭にお話した会社の契約保養所などもその一つです。このように、給料等の報酬以外に社員が享受できる利益のことをフリンジ・ベネフィットと言います。今まで紹介したことは全ての会社で提供されるわけではありません。会社によってその内容は様々に異なりますが、一般的には大企業の方がこうしたフリンジ・ベネフィットが手厚いという特徴があります。
