国会でも取り上げられて話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログ。待機児童対策を問われた安倍晋三首相が保育所を「保健所」と言い間違え、現状に対する認識の甘さを露呈したり、対応が後手に回ったことなどで、政府・与党は批判を浴び、2016年7月10日の参議院選挙でも大きな争点となったのは、まだ記憶に新しい。

子育ての支援に関しては1994年スタートの「エンゼルプラン」を皮切りに間断なく打ち出され、2015年4月からは「子ども・子育て支援新制度」と、17年度末までに待機児童解消を目指して最終的に50万人分の保育の受け皿確保を盛り込んだ「待機児童解消加速化プラン」が始まっている。それなのに、事態は一向に好転しない。

図1のグラフを見てもわかるように、一時は10年をピークに漸減傾向をたどった。しかし、15年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3167人で、前年と比べて1796人増加して高止まりしたまま。どうして待機児童が減らないのか――。経済学の観点から「ミネラルウオーターと保育所」のたとえ話で、現在の待機児童問題の根源をわかりやすく解説してくれるのが学習院大学の鈴木亘教授だ。