共働き世帯の増加で、子供たちの放課後の受け入れ方にも多様性が求められています。鉄道事業者や塾等を運営母体とする民間学童サービスは、この10年で1.6倍に増加したという統計も。みなさんは「小1の壁」をどう乗り越えますか？

保育所入所に関しての「待機児童」という用語の普及とともに、近年「小1の壁」も徐々に知られるようになり社会の関心を集めつつある。一般的に「小1の壁」とは、小学校入学の際に、放課後や夏休みをはじめとする長期休暇中の預け先が見つからないなど、保護者がそれまでの仕事（働き方を含めて）を諦めざるをえない状況に追い込まれることをいう。

親が就労している等の理由で、放課後や長期休暇中の子どもの生活の場となるのが、「学童保育」である。全国学童保育連絡協議会の独自調査によると、「潜在的な待機児童」は低学年に限っても40万人以上と算出されている（2015年5月1日現在）。高学年までならさらに膨らむに違いない。ちなみに、14年10月の保育所入所待機児童数が4万3184人（厚生労働省発表）であることを考えると、この学童保育待機児童の多さがわかる。

学童保育数は10年で1.6倍に！

こうした「小1の壁」に悩む家庭を対象として、近年では、鉄道事業者、学習（英語）塾、スポーツクラブ等が運営している放課後保育サービス施設が急速に増加傾向にあるという。これらは厚生労働省の学童保育の対象とはされていないため、詳細な数は不明だ。

放課後保育サービスは、学校や自宅・習い事への送迎、あるいは施設内での習い事の提供などで、子どもの安全を確保しつつ保護者の時間節約にも一役買う。夜遅くまでの保育に加え、食事等の提供もあり、シフトの遅い勤務や残業にも対応するなど、従来の学童保育では対応できなかった部分もカバーする。そのぶん、利用料は高額で、公的補助ありの学童保育では、一般的に月額利用料が5千円～1万5千円であるのに対し、こうした施設では4万円～6万円は必要。この料金を払える家庭はおのずと限られてくるが、それでも利用したいという家庭は多く、利用待ちまで出る施設もある。