値上がりは都心の一等地のみ。住宅地は無風状態で、優良物件あり！
最近の株高と相まって、「東京都心部の“億ション”完売」「中古マンション一段高」というような不動産価格の上昇を伝えるニュースが目につくようになりました。
土地価格の下げ止まり、景気上昇による現場作業員の人件費アップ、円安による建築資材の高騰、日銀のJリート購入、東京オリンピック開催、富裕層外国人による日本の不動産への投資……、その結果、不動産価格が上がるなんて、なんだか実態のないバブル時代のよう……。「家は欲しいけれども、高くなっちゃって買えないよ」と、焦る声も聞こえてきます。
でも、ちょっと待って！ ニュースに惑わされないでください。
今、不動産価格が上がっているのは、“投資対象”としてうま味のある都心の一等地のみに限られています。住宅ローンを組んで首都圏近郊のマイホームを買う私たち一般人には、縁遠い物件であることを知ってください。
実際、国土交通省がまとめた「不動産価格指数」によると、2015年1月のデータでは、2010年の価格の平均を100とすると、南関東圏で103.7、名古屋で98.6、京阪神圏で106.0です。ニュースで聞くような過熱感はなく、まだまだ日本は実質デフレ経済で、首都圏近郊の住宅地の価格は、未だ無風状態といっても過言ではありません。実際は価格が上がっていないのに、なんだか価格が上がっていると感じる今だからこそ、優良物件があるものです。
家について、これだけはいえるのは、家を買うと老後までその場所で定住することとなり、頭金や維持費（ランニングコスト）など若いうちにお金がかかることです。しかし、やがてローンは終わり、自分の資産となります。
一方、賃貸では最後まで家は自分のものにははりません。引っ越しは自由にできますが、定年後の年金生活になっても家賃が必要で、年をとっても住宅費が多くかかります。
少子高齢化で将来の家余りが見込めることもあり、生涯賃貸でいくと決め込んでいる人も多いですが、その第1の理由は「お金がないから」とのデータもあります。賃貸派といいつつも、心の中では「妻や子どものために、できるなら家を持ちたい」のが、本音なのかもしれません。
