女性のプレッシャーにならない目標を

団塊ジュニア世代もいよいよ40代になり、日本の少子化はこれから加速する可能性が高い。国立社会保障人口問題研究所の推計によると出生数は今世紀の中ごろには現在の半分になり、地方では多数の自治体が消滅するだろうと言われている。

内閣府ウェブサイトによると、安倍総理大臣は、3月19日に開かれた政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、森まさこ少子化担当大臣に「人口減少に歯止めをかけるための目標」を含めて少子化対策の検討をするように指示した。

これを受け、4月の少子化危機突破タスクフォース会議でも数値目標についての議論が交わされ、社会的議論も起きている。私は、かねてから少子化対策にも他の政策同様に何らかの数値目標を設けるべきで、それによって国民というより国の予算配分にプレッシャーがかかることを期待していたので設定には賛成だ。

日本の少子化対応は、これまでのんびりムードで進んできた。家族関係社会支出の対GDP比は1％程度でフランス、スウェーデン、英国のわずか3～4分の1、子どもに未来を与える高等教育（大学、短大、専門学校）への公財政支出GDP比はOECD諸国中実に最低であり、どこをとってもこの国の子ども予算は真剣さがまるで感じられない。

ただし、どのような指標を数値目標として使用するのか、それをどのようにして達成しようとするのかは非常に気になる。

目標値は、人口置換水準「合計特殊出生率2.07」ではいけないのだろうか。長期計画になってもやはり最終ゴールはそこであろうし、この値は、出生だけではなく、死亡や人口移動なども加味してはじき出される。日本はその値と現実の隔たりが大きいことが当たり前になってしまったので、その意識を変えることは重要だ。

しかし、都道府県によっては、すでに「この年には出生数を何人にしよう」といった形で毎年の到達目標をもうけているところもある。それは、あまりにも直接的で女性にプレッシャーがかかるのではないだろうか。