※本稿は、井戸美枝『定年前後にやるべきこと大全』（エクスナレッジ）の一部を抜粋・再編集したものです。
まずは“必要な老後資金額”を計算する
「老後2000万円問題」が話題となって久しいですが、実際に必要な金額は一律ではなく、結局のところ「人による」のが実情です。
現在の年金見込み額や保有資産、定年後も働き続けるか、そして日々の生活費や家族構成によって、準備する額は異なります。
次の4つのステップに沿って、自分にとって必要な資金を算出してみましょう。
まず、現在の支出の7割程度を老後の生活費として計算します。
次に、その生活費から年金見込み額を差し引き、月々の不足額を計算。
ステップ3で、不足額が100歳まで続くといくらになるかを算出します。
ステップ4で100歳までの不足額に医療・介護費や娯楽費など生活費以外にかかる予備費を足し、退職金や現在の資産で賄える分を差し引きます。
こうして導き出された数字が、現役時代（65歳まで）に用意しておくとよい額の目安です。漠然とした不安を解消するためにも、自身の数字を具体化してみましょう。
「銀行預金」では守れない
65歳までに必要な目標額が明確になったら、次は着実にその資金を準備していきましょう。
足元では金利上昇の傾向があるとはいえ、預貯金の金利は年0.3％程度です。資産を大きく増やすには不向きな手段であることに変わりありません。
また、長く続いたデフレを脱し、日本はインフレ下となりました。物価上昇率以上に資産を増やせなければ、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。
資産運用は、単に「増やす」ためだけでなく、大切な資産の価値を「守る」ためにも極めて重要な手段といえるのです。
日本銀行が掲げる物価上昇率の目標値が年2％であることを踏まえると、株式などを主な運用対象とする投資信託を活用し、リスクを分散しながら年2％のリターンを目指していくとよいでしょう。
株式を投資対象とするインデックスファンドなら年5％の利回りも無理のない範囲です。100万円を30年間運用した場合、年率2％と5％では約250万円もの差になります。
