東京一極集中が「帰省」の意味を変えた

実際、日本では、首都圏への人口集中が進んでいる。日本経済新聞によれば、「首都圏への人口集中は右肩上がりで、（20）30年度には27.6％に高まる見通しだ」という。この傾向は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の6割で首都圏への人口集中が和らいできているのとは対照的で、首都圏への一極集中が止まらない。

日本国内の「都道府県間移動者数」は、1950年代後半から1970年代前半までの上昇傾向から、ゆるやかに減少傾向が続いており、2020年の調査ではピーク時の4割ほどの246万3992人だった。東京圏は9万9243人の転入超過であり、大阪・名古屋の他の2大都市圏の転出超過を横目に、増加を続けている。都道府県をまたいで移動する人が少なくなる中でも、都市圏、とりわけ東京に移り住む人は増えている。