8月から高額療養費制度の上限が引き上げられた。2027年3月からは、OTC類似薬も一部保険適用外になる。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「政府は社会保障に占める医療費削減策を進めている。高齢者に限らず医療費負担はどんどん上がる。これからは薬代を含め医療費を自力で下げる努力が必要になる」という――。
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医療費の個人負担はますます増えていく
2026年8月からの高額療養費制度の上限の大幅引き上げで、病院に通院治療する高齢者の中には、なんと年間7万2000円も負担が増える人もいます。しかも、この上限の引き上げは今年だけではなく来年、2027年にもあり、全国保険医団体連合会によれば、高額療養費制度を利用している821万人の内、約8割の人が負担増になるとのことです。
たとえば年収700万円のサラリーマンが入院して100万円の治療を受けたとすると、2026年7月までは自己負担の上限額は8万7430円でしたが、8月からは9万2940円に。さらに、2027年8月からは11万6720円へと上限が引き上げられます。
高額療養費の上限とは、かかった医療費の上限を制限するものですが、この高額療養費を使わないという人でも、2026年6月に公布された改正健康保険法により、医療費負担が増える可能性があります。この改正健康保険法では、日本維新の会が完全除外を主張したOTC類似薬（市販薬と成分や効能が似ている医療用医薬品）について、薬剤費の一部を保険給付対象外とする「一部保険外療養」を創設。2027年3月から施行される予定で、医療機関で受けた処方薬の値段が今よりも上がることが予想されます。ほかにも、高齢者の医療費3割負担者を増やすことが検討されています。
だとしたら、できる限りのことをして医療費や薬代を自力で下げることが必要です。そのために役立つ7つの方法をご紹介します。
