今も変わらない天皇の地位の原則とは
皇室典範では、第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、これは、実質的に天皇の地位が終身であることを意味する。上皇はそれに反する意向を示したことになるが、それによって皇室典範そのものは改正されなかった。特例法として処理され、そのなかでも、皇室典範第4条の「規定の特例」であることが強調されていた。つまり、天皇の地位は終身であるという原則は、今も変わっていないのである。
現在の天皇が高齢になり、同じように生前に退位する意向を示したとしたら、少なくとも再び特例法を成立させなければならない。天皇は亡くなるまでその地位にあるべきだという建前は変わっておらず、天皇はそれに縛られていることになる。その地位から退こうとしても簡単にはそれができない。それが一大騒動に発展することははっきりしているので、自由に退位を表明できないのだ。
日本国憲法では、国民に対して職業選択の自由が保障されている。ところが、国民ではない天皇にはそれが認められていないのである。
たしかに、天皇や皇族が、現在の象徴天皇制とそのあり方について、それぞれが自分の意見を自由に申し述べるようになったとしたら、様々な形で問題が起こる可能性はある。政府も国民も、そうした意見に影響を受ける可能性が高いからである。
天皇や皇族の真意を聞かない不自然さ
しかし、一方で、皇位を安定的に継承していくための方策の議論に、天皇や皇族がまったく意見を述べることができないというのも、相当に不自然なことである。
いったい天皇や皇族は、国会で議論されてきた女性宮家の創設や旧宮家の男子が皇族の養子になる案について、どのように考えているのだろうか。
秋篠宮が女性宮家については当事者の考えが反映されないことに苦言を呈し、宮内庁が反省の弁を述べたこともあったが、その後宮内庁は、女性皇族から意見を聞いたのだろうか。その点は今のところ伝わってきていない。
果たして現状のままでよいのだろうか。
天皇や皇族が、自分たちのあり方についての議論においてかやの外におかれたままでよいのだろうか。
その議論は是非とも必要なのではないだろうか。
