「開かれた皇室」の正体を問う
昭和天皇は生後70日で、養育係となった川村純義伯爵家に預けられた。弟たちも同様だった。その子である上皇は、2歳まで昭和天皇夫妻によって育てられ、その後は、東宮傅育官によって養育された。現在の天皇ともなれば、弟妹とともに上皇夫妻によってずっと育てられている。
戦前の天皇には、自分たちの家のあり方について自分で決めることができた。戦後、日本国憲法が制定されることで、国民の基本的人権は幅広く認められるようになったが、逆に天皇や皇族については、それが著しく制限されることになった。なんとも皮肉なことだが、国民との間に著しいギャップが生まれたのである。
皇室に嫁ぐことや皇族と結婚する上でのハードルが高いものになったことにも、それが影響している。旧宮家の皇族への復帰が現実的な策と考えられないのも、やはりそれが関係する。戦後のキャッチフレーズは「開かれた皇室」だが、国民にむかっては開かれても、中はかえって窮屈な世界になってしまったのだ。
天皇が政治に直接かかわれば、それは、現在の憲法体制に悪影響を与え、社会は混乱するかもしれない。だが、皇室のあり方となれば、政治そのものとは一線を画している。天皇や皇族が、自分たちのあり方と将来について発言する自由はもっと認められてよいのではないだろうか。
以前の寄稿で、皇位継承については、皇室典範の規定を廃して皇室会議に任せたらよいのではないかという提言を行ったが、そこにそのことが関係する。あるいは、当事者であればこその妙案も生まれるかもしれないのである。
放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、同客員研究員を歴任。『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)、『教養としての世界宗教史』(宝島社)、『宗教別おもてなしマニュアル』(中公新書ラクレ)、『新宗教 戦後政争史』(朝日新書)など著書多数。