なぜ「為替感覚」が暮らしに必要か。エコノミストの崔真淑さんは「資産をどう持つか、働き方をどう選ぶか、子どもにどんな教育を与えるか。それらすべてが『為替』という小さな数字の先にある大きな時代の流れにつながっている」という――。

経済に関心がある人の直感的な不安

先日、ある企業の40代のビジネスマンの方からこんなことを訊かれました。

「旅行もモノも高すぎて、為替のニュースが怖くなってきたんですよ。“第二のプラザ合意”って言葉も聞きますけど、あれってどういう意味ですか?」

この声には、経済に関心を持つ多くの人の“直感的な不安”が表れているように思います。

ここ数年で円安が進行。輸入品は軒並み値上がりし、海外旅行は「夢のまた夢」に。給料も大きくは上がらない。2025年現在、1ドルは157~160円あたりを推移中。過去30年で最も“円が弱い”水準です。

そんな中で囁かれるのが、「“第二のプラザ合意”が近いのでは?」という見方です。歴史の教科書に出てきた、あのプラザ合意の再来です。「いや待ってくれ。円安が苦しいって言ってるのに、今度は“円高圧力”?」というビジネスマンの嘆きは当然です。

なにしろ為替の変動は、見る者によって物語が変わる“劇”だから。円高になると、輸出企業によっては「試練の悲劇」、しかし消費者にとっては「朗らかな喜劇」。そして国にとっては「信頼の証し」という名のドラマであるとも言えます。ではさっそく、為替をめぐる表と裏、そして生活と政策の“ねじれ”について考えてみましょう。

G5の「ドル高是正」から40年

まずは前提から。1985年9月、アメリカ・ニューヨークのプラザホテルで、G5(米・日・独・仏・英)の財務大臣と中央銀行総裁が集まり、協調して「ドル高是正」に合意したのが「プラザ合意」です。

当時、レーガン政権下の米国は“超ドル高”で輸出が不利になり、貿易赤字が拡大。特に日本からの輸入が急増していたため、「ドル安・円高」を人工的に起こす必要がありました。

その結果、ドル円相場は2年で240円台から120円台へとほぼ半減。日本の輸出産業は打撃を受け、“バブル経済”の引き金ともなりました。

こうした「多国間協調による為替修正」から40年が経とうとしている今、“プラザ合意の再来”が予見される理由は、次の3つの背景からでしょう。

1985年1月1日から1988年1月1日までの円とドルの為替レートの推移
1985年1月1日から1988年1月1日までの円とドルの為替レートの推移(画像=Monaneko/CC-BY-3.0/Wikimedia Commons