少し立ち止まって考えたい「投資に向いている人・向いていない人」
日本経済がトランプ関税に翻弄される中、FPである筆者のところにも、先行き不透明な状況下で「投資を続けても大丈夫か？」という経験者からの声と同時に「今、投資を始めるべきか？」といった“新人さん”からの相談も多く寄せられている。
2024年から新NISAが始まった影響もあり、投資信託の保有者比率も急速に増えている。だが、だからといって国民の金融リテラシーが向上したわけではない。「NISAってどこで買えますか？」と質問する相談者もいるほどだから、正しい金融知識を持たないまま雰囲気に流されて、投資スタートした人も多いはずだ。
このような方々にとって、今回のトランプ関税を端緒とする経済状況の混乱は、自身のリスク許容度を冷静に見極め、ポートフォリオを見直すいい機会になるかもしれない。
20代～30代は、本当に「リスク許容度」が高いのか？
マネー相談を受けていて思うのは、新NISAの影響を最も受けているのは20～30代の若年層だということだ。彼らの弱点は「リスク許容度」が高くないことだ。
一般的に、この年代は中高年に比べて時間があるため、もし失敗しても取り戻せる、という点で「リスク許容度が高い」とされている。たしかに、長期的な視点ではそうだが、この世代の最大の問題は「収入や貯蓄額が少ない」という点である。
筆者は、投資をするのは、生活防衛資金（生活費×3カ月分）を貯めてから、とアドバイスしているが、これを守る人は少ない。「相場が右肩上がりなのに、チマチマ貯めている時間がもったいない」と、リスク資産（株式や投資信託）に全フリしてしまう人が後を絶たない。
若年層は、病気のリスクは相対的に低い。だが、精神疾患に関しては統合失調症、うつ病など若いうちから発症するケースも多く、交通事故の発生率は40～50代よりも20～30代のほうが高い。思いがけぬ事故や病気という災難に襲われ、働けなくなるリスクがあるのだ。そんな時に、資産を「全フリ」していると痛い目に遭う。
