「女性宮家」創設にも盲点がある

もちろん、女性宮家が創設されたからといって、安定的な皇位継承が保障されるわけではない。それに、女性皇族と結婚した配偶者や子どもを皇族とするかどうかには、本書でふれたように議論がある。

女性宮家において、配偶者や子どもが皇族にならないのであれば、皇族の数が増えることはない。ただ、数が減らないというだけである。公務はそれで果たせるかもしれないが、皇族が増えない以上、皇位の安定的継承にはまったく結びつかない。皇室をめぐる危機は相当に深刻なのである。

では、女性天皇、女系天皇が実現したとしたらどうなるのだろうか。

愛子内親王が次の天皇に即位できるとする。問題は、その時点で結婚しているかどうかである。結婚していても、女性宮家が創設されていなければすでに民間人になっているわけで、天皇に即位することは難しい。

女性宮家が創設された上で結婚したとしたら、やはり配偶者や子どもを皇族とするかどうかが問題になる。しないということになると、皇族の数は増えないし、何より女系で継承するには、子どもが皇族になっていなければならない。

その点では、女性宮家を創設する際に、少なくとも子どもは皇族とする規定を設けておく必要がある。そうしないと、女性天皇が実現し、女系で皇位を継承しようとしても、それができなくなる。それは本書の第7章でふれた、古代の律令の規定を現代にも適用するということである。

皇位継承を難しくさせたイデオロギー

男系男子による継承だけではなく、女系女子による継承にまで幅を広げれば、天皇や皇室が存続する可能性は高くなる。ただ、こうした方策については、保守派と言われる人々が強く反対してきた。第6章で述べた「皇統を守る国民連合の会」などがその代表である。

しかし結局のところ、男系男子での継承にこだわるこうした保守派の主張が、天皇や皇室の存続を危うくしてきたのではないだろうか。

それには、これまでの歴史が深くかかわっている。とくに日本の近代社会は、天皇という存在を国家の根幹と位置づけながら、万世一系というイデオロギーを強く打ち出したがゆえに、皇位継承をどんどんと難しいものにしてきたのである。

大日本帝国憲法において、第1条では「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と、天皇は統治者と位置づけられた。第3条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と、その神聖性が強調されていた。第4条においては「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と、天皇は明確に元首とされていた。

ただし、天皇の統治権は、憲法の条文によるとされており、そこには一定の制限が加えられていた。それがより明確なのは第5条で、「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」と、天皇の立法権が議会との協賛の上に行われるものであることが定められていた。

大日本帝国憲法(明治22年2月11日)
大日本帝国憲法(明治22年2月11日)(画像=国立公文書館デジタルアーカイブ/PD-Japan-exempt/Wikimedia Commons)