アメリカの平均年収中央値は日本の2倍
ガソリンの4割は税金、お酒も2〜4割は税金。独身者からも「子ども子育て支援金」をむしり取り、退職金にもガバッと課税しようとしています。
加えて、年金制度改革で事業所の規模に関係なく20時間以上働くパート全員から、年間15万円以上の税金・保険料を徴収しようとしています。
出典＝内閣府HP
厚生労働省が2025年2月5日に発表した「毎月勤労統計調査2024年分結果速報」では、実質賃金は3年連続で対前年比マイナス。物価高に賃金が追いついていない状況が浮き彫りになっています。けれど政府は、物価高を放置し続けているだけでなく、「手取りを増やす」という国民民主党の主張も、すでに蚊帳の外。
すべてのものが値上がりしていく物価高の中では、すでに「年収700万円でも低所得者」という時代が、すぐそこに迫ってきている気がします。
ちなみに、アメリカでは、2023年の実質平均世帯所得の中央値が8万610ドル、日本円で約1300万円です。
出典＝独立行政法人 労働政策研究・研修機構HP
荻原 博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト
1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリストとして新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとして幅広く活躍。難しい経済と複雑なお金の仕組みを生活に即した身近な視点からわかりやすく解説することで定評がある。「中流以上でも破綻する危ない家計」に警鐘を鳴らした著書『隠れ貧困』（朝日新書）はベストセラーに。『知らないと一生バカを見る マイナカードの大問題』（宝島社新書）、『5キロ痩せたら100万円』『65歳からはお金の心配をやめなさい』（ともにPHP新書）、『年金だけで十分暮らせます』（PHP文庫）など著書多数。
