日本の男女間格差は依然大きいまま
日本では過去数十年間にわたって、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策が行われてきました。
この中で、1986年には「男女雇用機会均等法」が施行され、1999年にはさまざまな面における男女の平等を目指した「男女共同参画社会基本法」が施行されています。これ以降、ワークライフバランスの推進のための環境整備、女性のキャリア形成支援、性別役割分業意識解消のための意識啓発といった施策が実施されてきました。
しかし、日本の男女間格差はなかなか解消していません。
世界経済フォーラムの公表しているグローバルジェンダーギャップ指数（世界男女格差指数）を見ると、日本の男女間格差は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7の中でも最低となっています。また、2023年の値を見ると、146カ国中125位であり、2006年の公表以降で最も低い順位となっていました。
男女間格差の解消は人々の幸福度を高めるのか
このように日本ではなかなか男女間格差が解消しませんが、もし男女間格差が小さくなれば、社会の人々はもっと幸せになるのでしょうか。
女性の場合、男女間格差の解消には大きなメリットがあります。現在、さまざまな面における女性の地位が男性よりも低くなっており、これが解消されれば、女性の幸福度の向上につながる可能性が高いでしょう。
これに対して男性の場合、それまで占めていた社会的地位を女性に明け渡すことにもなるため、不満が募り、幸福度の低下につながってもおかしくありません。しかし一方で、男性には、「一家の大黒柱として家族を支える」という責任が依然として強く残っており、これが負担になっている可能性もあります。もし男女間格差が解消すれば、このような負担も軽減され、心理的なストレスが減少することも考えられます。
このように、男女間格差の解消はプラスとマイナスの両方の効果が混在するため、その影響を予想することは一筋縄ではいきません。この点を明らかにするには、日本だけでなく、さまざまな国のデータを集め、男女間格差の状況と幸福度の関係を見る必要があります。
実は近年、この点に関する研究が進み、興味深い結果が明らかにされています。そこで今回は、男女間格差と幸福度の関係について詳しく見ていきたいと思います。
