｢独身女性に60万円支給｣女性蔑視の呆れた施策案は即撤回に
物価が高くて暮らしにくい東京から脱出し、子育て環境のいい田舎に移住しようと考える人が増えているようです。
そんな中、政府が、東京23区に在住・通勤する独身女性が結婚のため地方に移住したら、自治体を通じて60万円の支援金を出すことを検討していると伝わり、SNSが大炎上。
「女性を田舎に住まわせて、そこで結婚して子どもを産ませるなどという政策を政府が推し進めるのは、女性蔑視だ」とか、「たかが60万円で、女性をモノのように扱うな」「地方の男が、女に飢えているわけではない」と……。2007年1月に当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と言って日本中の女性の怒りを買ったことを思い出させるように、「女は、産む機械じゃない！」という批判の言葉が渦巻きました。
これに対し、8月30日の記者会見後に、自見英子地方創生担当大臣が、結婚を機に地方に移住する女性にお金を出す方針を撤回。騒ぎは収まりました。
この話は「女性蔑視」ということで白紙撤回されましたが、実は「女性蔑視」でない、東京から地方に移住する人に支援金を出す制度自体は、前からあるのです。
夫婦で地方移住すれば、今なら100万円
東京に人口が集中し、生活環境が低下していることに危惧を抱いた政府は、「デジタル田園都市国家構想」のなかで、2027年までに東京圏から地方への移住者を年間1万人にする計画を立てています。そのため、東京23区に住んでいる人、もしくは東京に通勤している人が地方に移住すると、最大100万円を支援する制度を、2019年4月に創設しました。
この制度は、内閣府地方創生推進事務局が行っている「地方創生移住支援事業」で、対象者が、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外（東京圏）の自治体に移住して暮らしたり起業したりすると、交付金が支給されるという制度。
ただし、東京圏内でも、東京都の奥多摩町や八丈島、埼玉県秩父市、千葉県鴨川市などの「条件不利地域の市町村」といわれるところに移住する場合には、補助の対象となります。
当初は、移住先で就労または起業することが条件でしたが、2021年からは、テレワークで東京の仕事を続けながらでもOKということになりました。さらに2023年4月からは、18歳未満の子どもがいる場合には、子ども1人につき最大100万円を増額してくれる自治体も出てきています。
夫婦世帯の移住であれば、最大100万円、単身者が移住する場合は、最大60万円。さらに移住先で起業するという人には、移住支援金に加えて起業支援金が受け取れる制度もあり、起業支援金は最大200万円が支給されます。
つまり、東京圏に住んでいる、もしくは、東京圏で仕事をしている夫婦が、地方に移住して起業すれば、最大300万円の支援金が受け取れ、子どもがいたらさらに加算があるかもしれないということなのです。
