住む場所によって子育て支援はこんなに違う
私事ですが、この夏に引っ越しをしました。今回の引っ越しで一番感じたことは、住む場所によって子育て支援に大きな差があるなぁ！ ということです（引っ越しの大変さよりも衝撃的でした）。差があることはもちろん知ってはいたのですが、今回は実体験として差を感じることとなりました。
特にわが家は子どもの人数が多いので、大きく感じたということもあるかもしれませんが、住む場所によってこんなに変わるのかと驚きました。今回は自治体によって変わる子育て支援についてお話します。
出産時のギフト
令和5年から国の政策として、妊娠時に5万円分の出産応援ギフト、出産時に5万円分の子育て応援ギフトが支給されています。所得制限はありません。東京都ではこれに上乗せして出産時に10万円分のギフトを受け取ることができます。
子どもの医療費の助成
子どもの医療費の助成の内容や対象年齢は自治体によってかなり変わってきます。医療費が無料になる自治体もあれば一部負担という自治体もあります。対象年齢についても0歳から18歳まで医療費が無料になる自治体もあれば、中学生までという自治体もあります。
また、所得制限がある自治体もあります。東京都内でも23区の場合は18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）の子まで医療費が無料となりますが、都内でもその他の市では通院時に1回あたり自己負担200円というところもあります。
学校教育費の自己負担
学校教育費も自治体によって自己負担が大きく変わります。また、学校によっても変わります。わが家が住んでいた杉並区では学用品のほとんどは支給されており、移動教室や修学旅行などの費用もほとんどかかりませんでした。引っ越し先の区では1年生のお道具箱や防災頭巾に始まり、授業で行うテストやドリルなどの購入費用の請求があり驚きました。毎年1万円くらいはかかるようです。体操服も以前は上が白、下が紺のハーフパンツの運動着であれば何でもよかったのですが、新しい学校では指定体操服だったので一人6000円ほどかかりました。今まで格安の運動着を使っていたので手痛い出費です。学校によって体操着や水着だけでなく、制服、標準服などの指定がある場合もあり、その場合は費用が高くなる傾向があります。
