｢虎に翼｣でヒロインが裁判官を目指すきっかけにもなる朝ドラで父親が逮捕された収賄騒動は｢帝人事件｣がモデルか…時の首相をも失墜させた昭和史の大いなる謎

※本稿は、筒井清忠・編著『昭和史研究の最前線』（朝日新書）の一部、菅谷幸浩「第八章『帝人事件』」を再編集したものです。

斎藤内閣発足時の記念撮影。2段目左から鳩山一郎文相、斎藤実首相兼外相、岡田啓介海相。1932年5月25日（写真＝PD-Japan-oldphoto／Wikimedia Commons）

戦前の1934年、斎藤内閣が総辞職する大事件に発展

帝人事件は1934（昭和9）年、当時の斎藤実まこと内閣が総辞職する要因となった戦前最大の疑獄事件である。大蔵省幹部や閣僚経験者など、政財官界要人が株取引にまつわる不正を問われて起訴されるが、公判の過程では検察による自白の強要、自殺防止を名目とした革手錠の使用、劣悪な収容環境が明らかとなり、「検察ファッショ」「司法ファッショ」の言葉を生む。

のちに被告人全員の無罪で結審するが、判決文は検察側の主張を「空中楼閣」「あたかも水中に月影を掬きくせんとするの類」とまで評した謎多き事件である。当時、日本は1932（昭和7）年の五・一五事件によって政党内閣時代が終わり、非政党代表者を首班とする挙国一致内閣時代に入っていた。

このうち、1936（昭和11）年の二・二六事件以前に政権を担った斎藤内閣と岡田啓介けいすけ内閣はいずれも海軍出身の穏健派を首班とし、政党との協調関係を優先していたことから「中間内閣」と称されている。

現在、昭和戦前期研究のなかでは挙国一致内閣時代に政党内閣復帰の可能性が様々な局面で存在したことや、必ずしも軍部による政治介入だけでは説明できない側面が明らかになっている。

当時の斎藤内閣や中央政界の動きをたどることで、帝人事件の政治的背景にアプローチしていく。そのことで斎藤内閣の果たした役割や、帝人事件が昭和史に残した影響を考えてみたい。

五･一五事件で犬養首相が殺された後に成立した斎藤内閣

1932（昭和7）年5月15日、時の首相・犬養毅いぬかいつよしが海軍青年士官らにより暗殺されると、総裁を失った立憲政友会は20日の臨時党大会で元田中義一ぎいち内閣内務大臣・鈴木喜三郎を新総裁として承認する。この年2月の第18回衆議院議員総選挙で政友会は303議席を占め、立憲民政党の147議席に大差をつけていた。それまでの「憲政の常道」の原則に鑑みれば、衆議院第一党の総裁である鈴木に大命が降下するはずであった。

しかしながら、元老・西園寺公望さいおんじきんもちは26日、元朝鮮総督・斎藤実（元海軍大将）を後継首班として奏薦する。斎藤内閣には政友会から高橋是清これきよが大蔵大臣、鳩山一郎が文部大臣、三土忠造みつちちゅうぞうが鉄道大臣、民政党から山本達雄が内務大臣、永井柳太郎が拓務大臣として入閣し、衆議院二大政党から支持を受ける超党派連立内閣の形をとる。斎藤にとって、この内閣は「非常時」に対処するための暫定政権であり、将来的には政党内閣復帰を意図していた（村井良太『政党内閣制の展開と崩壊』）。