今年1月から新NISAが始まり、どこもこの話題で持ち切りだ。ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「新NISAは使い勝手のよい、いい制度ではあるが、やみくもに飛びつくと後悔することになる。手元のお金を何でもかんでも新NISAに使うのではなく、ほかの金融商品と使い分けた方がいい」という――。(第1回/全3回)
新NISA
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新NISA、やみくもに飛びついていいのか

今年から新しくなったNISA制度の話題が盛り上がっており、気になっている方も多いのではないでしょうか。去年までの内容から格段にアップして使い勝手がよくなった新NISAは、私たち生活者が将来に向けて資金作りをするのを助けてくれる制度となっています。

とはいえ、やみくもに飛びつくと後悔することになるかも。元本が変動する株式や投資信託といった「投資商品」が対象となっているからです。新NISAをはじめる前に、失敗しない資金計画の基本をお伝えしていきましょう。

通常は20%以上税金が引かれる

NISA制度を利用する最大のメリットは、何といっても投資商品の収益にかかる税金が非課税になること。つまり、税金として差し引かれなかった分、手元に残る金額が多くなるわけです。

投資商品の収益には、会社の業績によって株主がもらえる株式の「配当金」や、運用実績によってもらえる投資信託の「分配金」、また値上がりした株式や投資信託を売却して得られる「譲渡益」があります。

それらにかかる税金は、所得税と住民税を合わせて20.315%。たとえば10万円の収益があったとしたら、約2万円が税金として差し引かれます。それが手元に残るのですから、NISA制度をうまく利用すれば資金作りの助けになるというのはご理解いただけるでしょう。

NISA制度は2014年1月にスタートしているのですが、いまいち利用が大きく広がる感じではありませんでした。それが今年1月の大改正によって新NISAと生まれ変わり、内容が充実したうえ、スッキリわかりやすくなっています。

なぜ新NISAが注目されているのか

どんな制度なのか、新NISAの基本的な内容を整理しておきましょう。

まず、去年までのNISAは終了時期が決まっている期間限定の制度で、非課税メリットがある期間にも期限がありましたが、新NISAは期間を気にせずにずっと非課税で利用できるようになっています。

また、株式などにも投資できる「成長投資枠」と、積み立てに適した投資信託専用の「つみたて投資枠」の両方が使えるようになったので、毎月コツコツ積み立てを行いながら、気になる株式も買ってみたいという方に朗報です。去年まではどちらかひとつしか利用できませんでした。

そして、非課税限度額が大幅にアップしたため、成長投資枠には240万円、つみたて投資枠には120万円、合わせて年間360万円まで非課税で投資することができます。「毎年そんなに使える人いるの?」と感じてしまう大きさの枠ですね。