退職金・年金・財産分与

これは調停離婚でも裁判離婚でも同様ですが、60歳で得られる退職金について、勤続年数のうち婚姻期間または同居期間――このケースの場合は勤続年数のうちで85.9％――は妻と折半することになります。この額は、すでに会社から資料をもらって試算されています。

年金についても、もともと個人に対して割り振られている国民年金の部分は除いて、大きなウェイトを占める厚生年金の部分については、勤続年数のうち婚姻期間または同居期間に関して、2008年4月1日より前の分については話し合いで決め、それ以降の分は、専業主婦で第三号被保険者である妻と折半することになります。

鮎川 潤（あゆかわ・じゅん）
関西学院大学名誉教授

1952年愛知県生まれ。東京大学卒業。大阪大学大学院修士課程修了。専門は犯罪学、刑事政策、社会問題研究。南イリノイ大学フルブライト研究員、スウェーデン国立犯罪防止委員会、ケンブリッジ大学等の客員研究員、中国人民大学等への派遣教授、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員等を務めた。博士（人間科学）。保護司。著書に『新版 少年犯罪 18歳、19歳をどう扱うべきか』（平凡社新書）、『幸福な離婚 家庭裁判所の調停現場から』（中公新書ラクレ）、『腐敗する「法の番人」　警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う』（平凡社新書）などがある。