サントリー6％、ロート製薬7％賃上げを表明
賃上げムードが盛り上がっている。労働組合の中央組織の連合が来春闘での5％の賃上げ要求を掲げる。経団連の十倉雅和会長もベースアップ容認の姿勢を打ち出し、会員企業に「物価に負けない賃上げをお願いしたい」と発言している。
昨年11月の物価上昇率は3.7％、40年11カ月ぶりに高騰した。少なくとも同年の賃上げ率（連合の平均賃上げ率2.07％）を上回るのは確実な情勢だ。すでに日本生命が来年度から7％の賃上げ、サントリーホールディングスもベアも含めて月収ベースで6％の賃上げを検討していることを明らかにしている。ロート製薬も年収を平均7％引き上げることを表明している。
日本の賃金は30年近く上がらない状態が続いているが、ここにきて賃上げ機運が盛り上がっているのはなぜか。1つは言うまでもなく物価の高騰だ。消費者物価上昇率が3％台に突入し、2％の賃上げ率では可処分所得は減る一方だ。賃上げ率が物価上昇率を下回るという異常事態を解消しなければ社員が今の会社を見放してしまうことになりかねない。
日本の賃金が上がらない理由
そしてもう1つ大きな要因はこれまでの企業の賃金政策が限界に達していることだ。日本の賃金が上がらない理由は歴史を振り返ると、バブル崩壊以降、物やサービスの付加価値創造よりもコスト削減、つまり賃金を抑制する事業戦略を優先させてきたことにある。
1995年に日本経営者団体連盟（日経連＝現経団連）が発表した「新時代の『日本的経営』」で提唱した有期雇用契約の活用、その後の国の「派遣労働の規制緩和」による非正規雇用者の増大もその1つである。
一方、ミクロの面では企業内部で正社員の賃金抑制が進んだ。月給は基本給と諸手当で構成され、基本給はベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）が賃上げの二大要素であるが、最初に手をつけたのがベアの廃止・縮小だった。
実際に厚生労働省の調査による主要企業の賃上げ率は1997年の2.90％をピークに下降し、2002年以降の「いざなみ景気」下でも1％台で推移し、03年は1.63％となり、定昇のみのベアなし時代が長く続いた。さらに2000年初頭には定昇の凍結・見直しにも着手。経営側の春闘方針である日経連の「労働問題研究委員会報告」（2002年）は「これ以上の賃上げは論外、ベア見送りにとどまらず、定期昇給の凍結・見直しなどが求められる」と企業にハッパをかけている。以来、賃金の上昇率は低下の一途をたどっている。
