｢会社の健康診断を受けているから大丈夫｣そう考える人が陥る意外な落とし穴 がん検診で異常が見つかっても精密検査実施率が低い

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職域のがん検診受診率は低い

職場で行われる健診を毎年受けているから大丈夫、と安心していないだろうか。がん検診には職域で行われるものと、市区町村が実施するものがある。がん検診の30〜60％（2016年国民生活基礎調査）が職域で行われているが、職域健診にはさまざまな課題があると婦人科医の佐々木医師は指摘する。

「職域におけるがん検診は労働安全衛生法という法律に基づいて、保険者や企業が福利厚生の一環として実施します。そのため、属する健康保険組合ごとに、検査項目や対象年齢、実施方法が異なり、統一されていないのが実態。精密検査体制も整っておらず、疑わしい場合には、医療機関を受診するようにと、紙でさらりと通知されるだけで、医師による説明はありません。そのため、精密検査を受けない人も多いのが実態です。職域検診ではがん検診自体の受診率の低さも問題視されています。企業側も『がん検診は個人の問題』と、踏み込めないのが現状なのです。

正社員の配偶者（非社員）に対するがん検診実施状況においても、検診率は正社員とほぼ同様の結果となっている。（出典＝「平成28年度職域におけるがん検診実施状況調査：事業所調査」神奈川県HPより転載）

一方、市区町村が実施するがん検診は厚生労働省所管の『健康増進法』という法律に基づいて行われます。ガイドラインに則った検査項目・対象者・受診間隔で実施され、異常が見つかった場合の精密検査実施率も高い。子宮頸がんの場合、市区町村のがん検診での精密検査実施率は7割超なのに対し、職域でのがん検診では2割程度にとどまっています」

こうした事態を問題視して、厚生労働省は「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を示し、現在は実態把握と精度管理指標の提案に取り組んでいる段階だ。

「特に、働く世代の女性に多い子宮頸がんは、対象年齢の全員がガイドラインに基づいた適切な検診方法で受けるべきです。また、細胞診で異常が認められたら、放置せずに必ず精密検査を受けることが大切になります」