最近の若い世代で「FIRE」（経済的に自立し、早期リタイアを目指す）が話題になっています。早期リタイアのためには、いくら必要なのでしょうか。また、それを準備するための資産運用のポイントとは。人気マネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一惠さんがタッグを組み、図解付きで伝授します――。
※本稿は、頼藤太希・高山一恵『お金がどんどん増える！ あなたにぴったりの投資法が見つかる！ マンガと図解 はじめての資産運用』（宝島社）の一部を再編集したものです。
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人生100年時代を見据えたNISA制度改正
人生100年時代の資産形成を支援するため、2024年から、一般NISAの制度が一部変更されます。
NISAは2014年から始まった制度です。年間120万円までの投資が、5年間非課税となるため、最大で600万円分の投資による利益が非課税になります。つみたてNISAと区別するため、一般NISAと呼ばれています。
国内外の株式・ETF・投資信託・REIT（不動産投資信託）が購入できます。
一般的に、株は投資信託よりも価格の変動が大きいです。株価が大きく値上がりすると、より非課税の効果が大きくなります。また、株に投資すると、配当金や株主優待を受け取れます。通常の株式投資であれば配当金にも税金がかかりますが、NISAであれば配当金への税金も非課税です。
新NISAで投資できる商品
今回の改正により、合計で年間122万円までの投資に対する利益が非課税となります。
また、新NISAは、つみたてNISAと同様に積み立てる「1階部分」と、自由に投資できる「2階部分」に分けられることになりました。原則として、1階部分に投資をしていないと、2階部分への投資を行うことはできません。ただし1階部分上限まで積み立てる必要はなく、少額でも積み立てを行えば2階部分が使えるようになります。
新NISAの1階部分で投資できるのは、つみたてNISAの対象になっている投資信託です。現状のつみたてNISAと同様に、金融庁の基準を満たした商品から購入することになります。
2階部分はこれまで同様に、株式や投資信託、ETF、REITに投資できます。
