若者からは就活セクハラに関する声が多く届いた
【白河】第5次男女共同参画基本計画策定にあたっては、多くの若い世代の声を取り入れられました。注目された選択的夫婦別姓の問題以外にはどのようなものがありましたか。
【橋本】ユースからは、就活セクハラに関する声が多かったですね。就活セクハラというものは、昔からあったと思います。昔からあったけれど、声には出せなかった。声に出してはいけないんじゃないかと思うような時代があったと思います。我慢しなきゃいけないんだと。
でもそれはとんでもないことで、泣き寝入りすることで結果的には深刻な問題になってしまいます。声を出せる状況にしていかなければいけないし、勇気を出して声を出すことが、良い世の中を作っていくという自信を持たせてあげたいというのもありましたね。
【白河】女性が声を上げようにも、今はまだ、それを止めるものがいっぱいありますよね。特に「物申す」女性はハラスメントに遭いやすい。その状況を変えていこうとされているのですね。
アフターピルの薬局販売解禁と同時に性に関する教育が必要
【白河】今、若者の間からさまざまな議論が出ていますが、そのひとつに緊急避妊薬（アフターピル）の薬局販売を求める動きがあります。しかし反対派からは「アフターピルを薬局で買えるようになると、悪用する人が増える」という意見が出ています。この問題について、大臣はいかがお考えでしょうか。
【橋本】悪用する、しないという問題もありますが、それ以前に本当に困っている人がいるということですよね。ですからアフターピルを薬局で処方箋なく買えるよう検討を進めるとともに、年齢に応じた性に関する教育も必要と思っています。しっかりした性暴力予防教育は、ジュニアの時代からしなければいけない。それで2021年度から小学校・中学校・高校で「生命（いのち）の安全教育」と題した性暴力の当事者にならないための教育のモデル事業が実施されます。また、アフターピルを必要とする女性には、性犯罪・性暴力が背景にある場合もありますので、アフターピル処方時の説明や相談をきっかけに、ワンストップ支援センターや医療機関等の関係機関が紹介されることも重要と考えています。
