200万円台企業16社の顔ぶれと言い訳

2008年9月の“リーマン・ショック”を挟んだ09年度は、平均年収200万円台の企業が08年度の10社から16社に増えている。しかし、各社の事情を取材すると、まさに千差万別だ。

何と219万円減！年収大幅安の原因は

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ワースト50

今回の調査では、平均年収200万円台が16社。2009年行った前回調査の10社から大きく増えた勘定だ。

その“新顔”を見ていこう。

大和（5位）は石川・金沢市を拠点とする老舗のデパート。前回調査は325万円でワースト36位だったが、50万円近い減額で278万円となった。折からの業績不振で2010年2月期まで2期連続の経常赤字。2009年10月には四店舗の閉鎖と、希望退職募集を発表している。

前回調査から97万円減の288万円となったのがリンク・ワン（7位）。外食業への人材支援が主業務。価格競争で疲弊したこと以上に、2010年4月の金融商品取引法違反（有価証券報告書等虚偽記載）が大きい。純損失を純利益に見せかけた2006年4月期の決算書をもとに15億円超を資金調達した疑いで、課徴金約3400万円の支払い命令が下った。かねてより監査法人が業務停止命令を受けるなどきな臭い話に事欠かないことが、そのまま反映されているようだ。

表には掲載していないが、312万円のアドバックス（27位）の下げ幅は実に219万円。アドバックスはもともとゲレンデ運営が主業務。スノーボードのブームに乗って上場したが、業績は芳しくなく、人材派遣、システム開発・ネット広告と業態も転々と変わった。

減額の直接の原因は「高給の社員が辞め、若手に入れ替わった」（同社）のが主因という。同社株は2010年4月に東京証券取引所の監理ポスト入り。売り上げ・利益とも自社をしのぐ非上場のシステム開発子会社などと株式交換したことが「裏口上場」と見なされたため。7月に東京高裁に抗告したが棄却され、8月にそのまま上場廃止となっている。