「コロナで一気に10年分進んだ」リモートワーク
しかしこの半年間で、感染者数の多い東京都の企業などを中心に、一気にリモートワークの体制が推進・整備されました（図表2）。
この図表からは、もともとリモートワークが進んでいた情報サービス・通信情報業で大きく伸びたほか、ほかの業界でも導入が進んだことが見てとれます。
情報系産業に限らず、製造業などでも、リモートワークを進めてオフィスの席の数を従業員数以下に減らす企業が出てきています。また、損害保険各社はオンラインの利便性を活かし、新卒学生採用やインターンのオンラインリクルート強化に乗り出しています。リモートを“攻め”に活用する業界が出始めているのです。日本生産性本部の調査では、コロナ収束後においてもリモートワークを利用する意向の労働者が、この5月以降常に6割を超えているという状況です（図表3）。
緊急事態宣言が発令された2020年4月からすでに半年以上が経過していますが、11月以降再び感染者数が急増し、東京都の感染拡大警戒レベルが最大限に引き上げられるなど、予断を許さない状況はいまだ変わりません。
10月調査は11月以降のコロナ第3波直前の調査のため、7月よりも労働者の意識の緩みがやや反映された調査結果とはなっていますが、コロナ第3波の厳しい状況から考えて、コロナ収束後のリモートワーク利用意向の増加傾向や、企業のリモートワーク体制の強化傾向は今後も続くと思われます。
先日、参加者の半数がオンライン、残り半数が会場という講演会を行ったのですが、そこで、ある一部上場大企業の人事担当者の方が「日本のリモートワーク整備は、コロナで一気に10年分進んだと思います」と笑顔で話して下さいました。
誰のための制度なのか
一方、緊急事態宣言中はやむなくリモートワーク主体の労働体制に移行したものの、宣言が解除された後は、コロナ前の働き方に戻した企業も少なからずあるようです。そういった企業にとっては、リモートワークは相変わらず「“ワケアリ社員”向けの制度」であり、緊急事態宣言のような非常時限定の特別な制度なのでしょう。
しかし、今年（2020年）2月にニッセイ基礎研究所が実施した大規模調査の結果からは、「在宅勤務を“ワケアリ社員”だけのための制度とするには、あまりにももったいない」という分析結果が示されたので、紹介したいと思います。
この調査は、全国の18～64歳の男女被用者（一般的に言う「社員」）を対象としたWebアンケートです。回答期間は、日本でコロナ感染者が急増する前の2020年2月28日から3月25日の約1カ月で、回答数は5594件と、国が実施する大規模調査レベルのものになりました。また調査対象者も、全国11地区の性・年齢別の分布を2015年の国勢調査の分布に合わせて調整しています。回答者の性別や年齢の分布が、国民全体の分布に近くなるように設計したので、調査集団にバイアスがかかりにくくなっています。
ここでは、「幸福度」という比較的新しい尺度指標を用いて労働者を分析しています。こういった調査はまだ少なく、「人間の幸福感」を指標として労働・雇用を考えるための、貴重で非常に興味深い結果が示されました。
