新型コロナウイルスの感染拡大は、すべての世帯に大きな影響を与えているが、中でも打撃が大きかったのが、雇用が不安定なひとり親世帯だ。一斉休校の対応や、その後の企業の経営悪化により、収入が大幅に減ったり、途絶えてしまったりした家庭も多い。世界的にみても深刻な、日本の子どもの貧困について、子ども・若者貧困研究センターのセンター長で、東京都立大学の阿部彩教授にお話をうかがった。
コロナで深刻な影響を受けたひとり親世帯
新型コロナウイルス感染拡大の、雇用への影響は深刻です。特に、ひとり親世帯の方々は非正規など不安定な雇用形態が多く、今回のような緊急時には突然仕事を失うこともあります。なんとか仕事を続けることができたとしても、派遣社員やパートなどの場合、働く日数が減らされることは収入減に直結します。
さらに、貯蓄がない場合は、その影響は生活にダイレクトに響きます。一度きりの特別定額給付金10万円ではとても間に合いません。この夏、子どもたちを支援する団体のシンポジウムに登壇した際にも、食費にも困る状況が目の前にあるとの現場からの報告が多数挙がっていました。家賃なども非常に大きな負担になっており、これまで以上に困っている人が確実に増えています。
認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、支援しているひとり親家庭に対して6月に行った「ひとり親家庭への新型コロナウィルス（COVID-19）の影響に関する調査（6月）」より
