2021年度からの介護保険料アップが報道されました。よく介護費の上昇は高齢化のためと言われますが、それだけでは説明できない実態があります。介護費用が上昇する本当の理由と、現役世代が心掛けるべきこととは――。
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介護保険料が引き上げに
こんにちは、家計コンサルタントの八ツ井慶子です。
先日、会社員（主に大企業）の介護保険料率が来年度から大幅に引き上げられるというニュースがありました。これを目にして、目先の負担増に対してのみならず、将来の老後不安に少なからずつながった方もいたのではないでしょうか。少しでもその不安軽減になればと思い、公的介護保険について取り上げ、さらに介護にどう備えたらいいのかを一緒に考えてみたいと思います。
ある記事では具体的な企業の健康保険組合名を挙げて、4月前後で公的介護保険料率がどれほど引き上げられるのか、従業員は年間でいくらの負担増になるのか具体的に書かれていました。事例の試算では、年収600万円の場合で年1万4400円のアップ。これだけの「手取り」が減ってしまうのですから、当然インパクトのある数字です。
そもそも「公的介護保険」とは、高齢期の介護を社会全体として支える仕組みです。2000年にスタートしました。40歳以上になると加入が義務付けられ、保険料を納めます。40～64歳は「第2号被保険者」という区分で、加入する健康保険へ健康保険料と共に介護保険料も納めることになっています。大企業に勤務していると、それぞれの健康保険組合に納める方も多いでしょう。
