ベッドも救急車も高齢者でいっぱい超高齢化で医療を受けられなくなる日は来るか

病院はホテルではない

その一方で、ベッドが比較的余る地域もある。簡単にいってしまえば、人口あたりの入院ベッド数が多いのだ。たとえば、高知は人口十万人あたり二千五百三十床、鹿児島は二千八十三床と、全国平均の二倍も備える。

ある救急医がため息をつく。

「入院の適応でない患者が、日本ではたくさん入院していると思います。救急医療のベッドは急性期の治療のためのものですが、それ以外の、たとえば家族が『高齢者の一人暮らしが心配だから』という理由で入院を申し出るケースもあるんです。『ホテルじゃありませんから』と言うのですが」

筆者も取材中にそのような事態を目にした。高齢者の親を連れた娘が、夜間に救急外来を訪れた。食欲がなく、しっかり歩けないので、脳梗塞ではないか詳しく検査してほしいと訴える。熱はあったものの、ひととおりの検査で「異常なし」。帰宅させようとする医師に患者の娘が「先生、入院は……」という言葉が出たのだった。

「地方で人口あたりのベッド病床数が多いところは、一人あたりの年間の医療費も高い傾向にあります。入院していれば、当然お金がかかりますからね。かといって民間の病院がベッドを削減すれば、赤字になってしまいます。ですから、公の病院がベッドを削り、病院の規模を小さくするべきだと思います」

厚生労働省は、二〇二五年を目処に「地域包括ケアシステム」の構築を打ち出している。重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で最後まで暮らすことができるよう、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供しようという主旨だ。

しかし、具体的な方策については、各自治体が「地域の特性に応じて作り上げることが必要」と述べるにとどまり、実現への過程が見えてこない。言い換えると、病院から早く患者を出せということになるが、病院側、そして家族としては、出すに出せない状況である。

次の行き先を探すのは病院の仕事なのか

東京女子医科大学の矢口医師が指摘する。

「独居が増えていますから、正直厳しいと感じています。また、救急での治療を終えて地域に直接戻せたとして、そこでもし具合が悪くなったら、また急性期の治療に戻すしかないですよね。その繰り返しが起きる可能性がある。しかも、大抵は救急車によって救急医療に運びこまれてくるでしょう」

このように「救急（医療）」と「介護」はひと続きになっているのだ。どこまでが医療で、どこからが介護になるのだろうか。

一般的に、高齢者は一度倒れると、そのあと元の一人暮らしの生活に戻れる可能性は少ないという。

「高齢者は重症化しやすいですし、回復にも時間がかかるので、病院に長期滞在になりがちです。また、その患者さんたちは、なかなかすっと退院とはなりません。それは仕方ないことなんです。高齢者なんですから」

たとえば、ある病院が人工呼吸器や常時モニターの管理が必要という重症な救急患者の治療を終えたとしよう。だが、食事も自分一人ではできないし、リハビリもしていく必要がある。そんな時に、患者にあった療養型の病院確保をどうするか。実は、これも各救急に任されている。

「大学病院は急性期の治療が終わった患者を抱えてはいけない、と国は言います。それはわかりますし、私たちも急性期の治療を終えた患者さんを出さなければ、次の救急患者を受け入れられません。でも「救急患者さんを受け入れること」と「次の行き先を探すこと」の両方を救急医や救急医療機関がやらないといけないんですか、と思います」

救急医が転院先の病院を探す事務作業に時間をとられれば、本来の業務である「救急患者を診る」時間が少なくなっていく。

二〇二五年以降は、これまで以上に医療や介護の需要が増加すると見込まれている。必要な整備を進めておかないと、気づいた時にはもう手遅れだった、という状態になりかねない。

写真＝iStock.com／TkKurikawa