日本の3～5歳児保育基準は先進国で最悪
日本の保育士・幼稚園教諭配置基準（1人の保育士・幼稚園教諭が児童を何人まで見てよいか）は、0～2歳については先進16カ国平均（0～3歳7人）よりも手厚い（0歳3人、1～2歳6人）。
しかし、3～5歳については先進19カ国平均（3歳以上18人）よりもはるかに悪く、先進19カ国で最悪です（3歳20人／保育士、4～5歳30人／保育士、3～5歳35人／幼稚園教諭）（2012年OECD報告）。
また保育士の学歴は、先進諸国の中で中程度ですが、もし保育所が3～5歳児童を国の基準ギリギリまで受け入れた場合には、そこでの保育士の労働環境と保育の質は、先進諸国の中ではかなり悪いレベルになるでしょう。
子どもの発達への影響が研究で明らかに
「幼児教育・保育の質が園児の発達に与える影響」についての最新の国際比較研究によれば、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合には、その子どもの発達（認知能力や非認知能力の短期的・長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性が高い（図表1参照）。
そのため主に都市部では、無償化によって待機児童が増えることで、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないのです。
まずは待機児童減と保育の質確保を
ではどうしたらよいでしょうか。
待機児童を減らすとともに、保育士の給与・労働環境を改善し、保育の質を守るべきです。そのための財源は、無償化の制度を一部修正すれば捻出できます。
たとえば、幼稚園と同様に月2万5700円までを、3～5歳保育無償化の上限額とすれば、約2000億円の財源が浮くでしょう。または、3～5歳幼保無償化を、0～2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7000億円の財源が浮きます。
上限額設定や所得制限は、虐待予防などの意義を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできます。政府に検討してもらえるように、私はさまざまな場でこの提言をしています。
・Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi, 2018, “How does early childcare enrollment affect children, parents, and their interactions?” Labour Economics 55: 56-71.
・野村総合研究所、2018、「政府の女性就業率目標を達成するために、追加で整備が必要な保育の受け皿は27.9万人」（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0626、2019年9月12日閲覧）
・Huizen, Thomas van and Janneke Plantenga, 2018, “Do children benefit from universal early childhood education and care? A meta-analysis of evidence from natural experiments,” Economics of Education Review 66: 206-222.
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1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、社会政策学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書）など。
