産休や育休の制度が整っているか――企業で働く女性が出産するとき気にすることのひとつです。日本では女性の社会進出が進むにともない整備されてきましたが、ほかの国はどうでしょうか。女性活躍の先進国アメリカをはじめ、北欧やヨーロッパの制度を見てみました。
スウェーデンは夫が育休を取らないと損
働きながら子どもを産み、育てる夫婦にとって、産休（産前産後休業）や育休（育児休業）制度が重要な意味を持つのは万国共通。人種や国籍に関係なく、出産前後の女性は一定期間仕事を休まざるをえない。その期間に収入がゼロになると、場合によっては死活問題に発展する。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Yagi-Studio）
日本では、会社員などが産休・育休を取得するにあたり、社会保険から出産手当金や育児休業給付金が給付される。日本以外の国にも産休・育休制度はあるが、国ごとに内容は異なる。先進国は女性の社会進出を支え、子どもを産み育てやすい社会をつくるため、公的な産休・育休制度の充実を図る国が多い。
「特に欧州では、産休・育休制度が充実している国が目立ちます。たとえば、『世界で最も子育てしやすい国』といわれるスウェーデンでは、給付金がもらえる育児休業が子ども1人につき夫婦合計で480日、そのうち390日は、給料の約80％が給付されます」
