なぜ虐待は繰り返されるか
親の子どもへの虐待や育児放棄に関する、痛ましく悲しい事件が後を絶ちません。こうした事件が起こると、まず児童相談所や警察といった行政の対応がどうだったのかという声が上がります。もしも行政の対応に何らかの落ち度があれば、責任者が謝罪し、今後同じことが繰り返し起こらないように、担当者の増員など、様々な改善措置が取られることになります。
こうした対応は、至極当然のことであり、そこには何らの落ち度もないように思われます。しかし実際には、こうした対応にもかかわらず悲劇が繰り返されています。その流れを食い止めるためには、日本における子育てというものを、もう少し別の発想で議論する必要があるのではないかと、私は考えています。それは「社会で子どもを育てる」という発想です。
「子育ては家族のもの」と考える人が9割近く
子育ては、特に小さいうちは母親が行うべきであるという考えが日本で根強く残っていることは前回述べましたが、そもそも日本には「子育ては家族で担うもの」という考えが強すぎるようです。図表1は「小学校入学前の子どもの世話は、主に家族が担うべきだ」と思う人の割合を示したものですが、日本の76.5％という数値は、世界的に見るとかなり高い水準です。ちなみに民間の保育サービス事業者が担うべき、という回答が11.4％ありましたが、日本で民間の保育サービスを利用するには、結局家族がその費用の大部分を負担することになるので、実に87.9％の人々が「子育ては家族のもの」と考えていることがわかります。
北欧の国々は、そんな日本と対照的です。図表1のランキングでも、北欧諸国は軒並み下位に名前を連ねています。これらの国々では子育てを誰が担うべきであると考えられているかというと、それは社会全体、具体的には政府や地方自治体です。子育ては政府や地方自治体が担うべきであると考えている人の割合は、日本ではわずか11.4％でしたが、スウェーデンでは82.5％を占めています。
