大企業で非正規雇用の社員を正社員化する動きが広がっている。このうちクレディセゾンは、2017年9月、2200人のパートタイマーなどを正社員にすると発表した。同社は「同一労働同一処遇」として、給与体系だけでなく、評価基準、昇格上限、確定拠出年金制度なども全社員共通にしたと説明する。いわゆる「名ばかり正社員」とは違うのか。戦略人事部長の松本憲太郎さんに聞いた――。

社員のモチベーションを上げる必要があった

松本 憲太郎さん●1993年入社。関西、北海道、神奈川支社でカード営業を担当。その後、営業企画、商品企画部門の部長を経て2014年より現職。経営目標達成に欠かせない組織力強化のため、社員全員が活躍できる制度改定を推進。

──新制度導入にはどんな狙いや背景があるのでしょうか。

【松本】お客さまのニーズや市場の変化が激しくなり、クレジットカード事業だけでは収益が生まれにくくなったことがあります。AI（人工知能）やIoT技術、FinTechの進化、海外事業の展開などによって、事業構造の大変革が起きました。そこで、これまでのように、会社が雇用形態に合わせた職務を定義して、社員がそれに合わせて行動するという仕組みでは、時代の変化に合わなくなってしまったのです。

旧制度の下でも働きやすかったと思いますが、新たな事業にチャレンジしたい、もっと活躍したいと思えるような制度にする余地があった。そこで、これまで以上に社員一人一人のモチベーションを引き上げる環境づくりのために、会社が変わる必要が出てきたのです。

──女性社員の働き方はどのように変わりますか？

【松本】当社はもともと社内全体の女性の比率が高く、管理職（係長以上）に占める女性比率も46％（17年9月1日現在）と高くなっています。特に旧雇用区分のセールスに限定した専門職社員や有期雇用のメイト社員（パートタイマー）は、ほぼ女性が占めています。しかし、その中には、昇格の上限を上回るようなハイパフォーマーの女性も多く存在していました。新しい制度では、昇格の上限を超えて、もっと大きなフィールドで活躍したいという人が、より上の役割やマネージャーを目指しやすくなると思います。