2016年6月23日の英国の国民投票で「EU離脱」が選択されたことが明らかになると、24日の東京市場では急激な円高と株安が進行した。世論調査では「EU離脱」と「EU残留」が拮抗していたものの、EU離脱は英国に大きな経済的打撃を及ぼすと考えられるため、市場参加者の多くはEU残留を予想していた。この予想が外れたことでポンドが急落し、代わって円、ドル、スイスフランなどが大幅上昇したのである。また、株価は日米欧でそろって大幅下落した。

EU離脱で英国の景気悪化が懸念されるのは、EU（現在は28カ国が加盟、人口約5億人）が域内のヒト、モノ、カネ、サービスの自由な移動を保証した「単一市場」だからである。この単一市場の中では、労働者が国境を越える際にビザは不要で、財取引に関税はかからない。また、金融機関はEU加盟国のいずれかで金融業の許可を得れば、他のEU加盟国でも同じ金融サービスを新たな許可なく提供することができる。金融業が主要産業の一つである英国は、EU単一市場から大きな恩恵を得ているのである。

なお、EU単一市場はEU外の企業や金融機関にとっても魅力的だが、単一市場に参入するためにEU内に拠点を置こうと考えた際、英語圏で法人税率が比較的低く、国際金融センターの一つであるシティー・オブ・ロンドンを擁する英国は最有力候補となる。実際、日本企業も多くが欧州統括拠点を英国に置いている。

しかしながら、英国がEUを離脱した場合、この利点は失われてしまう。英国に進出している外国企業のみならず英国企業でも、他のEU加盟国への拠点の一部移転や新設を検討し始めた企業があると報じられている。

英国が実際にEUから離脱するのは、具体的な離脱交渉を経てからになり、最速でも2年半後である。とはいえ、離脱後の英国にはEU単一市場への参入になんらかのハードルを設けられると予想される。加えて、英国とEUとの交渉がいつ開始され、どのように進められ、いつどのように終わるのかが現時点では非常に不透明である。これらが明確にならなければ、対英国の新規投資は手控えられ、企業の新規雇用や家計の大型消費の決定も先送りされる可能性が高い。すなわち、EU離脱問題を原因とする英国の景気悪化は、実際にEUを離脱するよりも前から始まると見込まれる。なお、英国の経済規模はEU全体の18％を占めるため、英国の景気悪化はEU全体の景気にもマイナス要因となろう。