液晶テレビ「アクオス」に、世界最大の液晶パネルを生産する「世界一の亀山工場」――液晶事業で一世を風靡したシャープが、2008年3月期には過去最高益を上げていたにも関わらず、2016年4月には台湾企業に買収されることとなりました。何がシャープの転機となったのか、有価証券報告書から読み解きます。
台湾企業に買収される大手老舗メーカー
2016年4月、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業およびそのグループ企業に3888億円で買収されることが明らかとなりました。シャープといえば、パナソニック、日立製作所、ソニー、三菱電機、東芝、NEC、富士通と並ぶ大手電機8社の一角を占め、中でも液晶技術に定評があるメーカーです。1912年に創業され、社歴100年を超える老舗企業でもあります。
そのシャープが議決権の3分の2に及ぶ66％を台湾企業に取得されるということで、世間に大きな衝撃を与えました。日本の大手電機メーカーが、外資系企業の傘下となるのは今回が初めてです。買収が完了した後には鴻海精密工業グループの役員2名がシャープの取締役に就任する予定となっており、鴻海精密工業グループのコントロール下に置かれることなります。
シャープが買収を受け入れた背景には、深刻な財政状況があります。2016年3月期の決算短信によれば、連結ベースの売上高は2兆4615億円あるものの、当期純損失を2559億円も計上しており、自己資本比率に至ってはマイナス2.74％と債務超過に陥っています。
債務超過とは、資産を全て売却したとしても負債を返済できない状態を指します。シャープの場合、資産よりも負債の方が312億円も多いのです。そんな中、3888億円もの資金援助をしてくれる鴻海精密工業グループはまさに救世主と言えるかもしれません。
では、大手電機8社の一角を占めるシャープが、なぜこれほどの窮地に追い込まれてしまったのでしょうか。まずは業績推移をたどってみたいと思います。
