長期の資産形成のために購入を検討したい投資信託。しかし購入可能な投資信託の数は約5900本もあり、売られ方も窓口販売、ネット販売などさまざまです。セゾン投信社長・中野晴啓さんは、このうちの0.2%にあたる“例外の商品”に目を付ける必要があると言います。いったいどういうことでしょうか。
上場企業より数が多い投資信託、どうやって選ぶ？
前回の「日銀がマイナス金利を導入した背景」では、「投資信託（投信）」とは、生活者が誰でも容易に長期投資に参加できる最も合理的な仕組みであるとお伝えました。にもかかわらず、日本の投資信託業界では、生活者の将来に向けた長期資産形成という本来の目的とは乖離（かいり）した短期志向の投機的な商品が売れ筋として名を連ねており、また「お客様のために」という意識に欠けた売られ方をしている現実があります。それを知らずに、“まっとうな投資信託”を選ぶのは難しいという前提から、実際に投資信託がどのように販売されているかをつまびらかにしていきましょう。
皆さんが現在購入可能な公募投資信託は、約5900本あります。すごい数でしょう？ 日本の上場企業数は3600社余りですが、それよりはるかに多くの商品から自分の考える長期投資にふさわしい投信を選ぶ必要があるのです。
これら約5900本の投資信託の平均保有期間は、昨年まででみると2年弱でした。平均保有期間とは、投信1本あたりに入る資金の平均滞留期間のことであり、言い換えれば、投資信託全体の実質的な平均寿命を意味します。
これから皆さんに始めていただきたい長期投資とは、10年、20年、30年……とお金をじっくり育てていく行動ですから、平均保有期間2年弱という投資信託全体の現実とのギャップに驚かれたのではないかと思います。なぜ既存の投資信託の平均保有期間は短命なのでしょうか。その理由は販売金融機関の営業姿勢にあります。
