2015年10月から通知が始まったマイナンバー。本当にメリットはあるのでしょうか。
マイナンバー制度がついに開始。2015年10月から12桁の個人番号の通知が始まり、16年1月からは源泉徴収票や支払調書等に番号の記載が求められる。
各企業は管理体制の構築に大わらわだ。顧客や従業員の番号が流出したら一大事、莫大なコストをかけて対応に追われている。一方、国による情報の一元管理や、情報漏洩への懸念も根強い。事実、日本年金機構の情報流出で制度改正法案の採決が延期された。この制度、コストやリスクに見合うメリットはあるのだろうか。
マイナンバー制度は、国内に居住する人に国が個人番号を付し、様々な行政手続に活用するもので、当初の利用範囲は、税、社会保障及び災害対策の3分野に限られる。国が強調するメリットの一つは、税負担と社会保障給付の公平化だ。自治体等が生活保護等の給付にあたって所得を含む関連情報を容易に確認でき、不正受給等の防止に役立つほか、今後預貯金口座への任意付番が実現すれば、税務当局がより正確に所得を把握でき、公平な税負担につながるという。
行政手続の効率化もメリットとされる。様々な行政機関が個別に管理する情報が、2017年以降、マイナンバー制度を通じて連携され、例えば健康保険の加入や児童手当支給の申請などの際、必要書類が減る見込みだ。17年1月に運用が始まるウェブサイト「マイナポータル」では、自分の税金や年金等の情報確認や関連手続が行える。形式的・非効率的との批判を受けてきた数々の「お役所仕事」が、迅速簡便な「IT行政サービス」に変貌するかもしれない。
こうしてみると、「不公平」「非効率」の解消を目指すマイナンバー制度は、格差の拡大が指摘される一方で税や社会保障の国民負担率が上昇するという、時代の要請を受けた政策ともいえそうだ。
とはいえ国民全員を巻き込んで多大なコストを投じるこの制度、メリットが公的分野に限られていては、投資対効果が十分に実感できるとは言い難い。民間分野に新たな可能性は見出せないだろうか。
