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日本を切り捨てたベトナムの“損得勘定”
かつての勢いを失い、近年は低迷が取りざたされている中国経済。その動向や日本への影響が気になるビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。そこで本稿では、中国と日本、他国の経済関係を扱った記事をピックアップしました。
1本目は、フリーライターの青葉やまとさんが、ベトナム史上最大のインフラ事業となった高速鉄道計画の今をレポートします。事業者選定の土壇場で日本を締め出し、中国依存に傾いていったベトナム。青葉さんはその動きを、「自ら“債務の罠”に陥るリスクを高めている」と指摘します。
2本目では、「ジャカルタ日報」編集長・共同創業者の赤井俊文さんが、やはり高速鉄道をきっかけに生じたインドネシアと中国の軋轢について解説します。中国寄りとも見られていたインドネシアの“本当の思惑”から、グローバル時代に影を落とすカントリーリスクを浮き彫りにしています。
3本目は、政治学者の伊藤隆太さんが、中国市場で外資系企業が陥る“ある悲劇”に警鐘を鳴らします。撤退を決断した日本の自動車メーカーと、利益を上げながら泥沼にハマったドイツ企業との対比から、経済安全保障における「企業の真の勝敗」とは何かをひもときます。
いずれの事例からも、目先のコストに踊らされた結果、巨大な負債を抱えるリスクが見えてきます。価値観や利益が相反する相手との向き合い方を学べば、日々のビジネス戦略にも活かすことができるはずです。
｢日本の新幹線が最良の手本｣と言いながら…習近平に乗り換えたベトナムが"10兆円の鉄道計画"で招いた大誤算
（2026年5月19日公開）
「日本の新幹線は最良の手本だ」と称えながら、ベトナムは日本を10兆円の高速鉄道計画から締め出した。日本の支援で最大都市・ホーチミンに初の地下鉄が開通し祝祭ムードに沸いた、その直前のことだ。20年にわたる日本の協力を「制約」と切り捨て、習近平に乗り換えた結果、自力調達の資金計画は早くも危機に直面しているという。海外メディアが報じた、皮肉な大誤算の全貌とは――。<続きを読む>
やっぱり｢日本の新幹線｣を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し
（2026年6月5日公開）
インドネシアの国内で活動し、中国企業からなる商工会議所「インドネシア中国商会総会」が、抗議書簡をプラボウォ大統領に送付した。内容は、インドネシア国内の法規制をはじめとする投資環境について「安定性と継続性を欠く」と批判するもの。中国があてにしていた優遇措置がとられず、公に不満を噴出させた格好だ。日本は2015年に高速鉄道の受注競争で中国に敗れて以降、「インドネシアは中国寄り」との見方が強かった。だが、それは幻想で「自国ファースト」の国であることが浮き彫りになった――。<続きを読む>
三菱自動車もホンダも中国を捨てて本当によかった…"勝ちすぎたドイツ車メーカー"が辿った悲劇的な結末
（2026年6月30日公開）
中国の景気が低迷を続ける中、撤退したり事業を縮小したりする日本企業が相次いで報じられている。戦略コンサルタントの伊藤隆太さんは「三菱自動車もホンダも、資本と技術を中国に縛られる前に手を打った。一方、中国市場で勝ちすぎたドイツ企業は、巨大な投資が足かせとなり、動けなくなっている」という――。<続きを読む>
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