「より困っている家庭」を優先
認可保育園(法令上は保育所という)は、市町村(東京23区も含む)の児童福祉事業です。なので、入園を希望する人は、入園の申請を市町村に対して行います。定員を上回る申請があった場合には、市町村が入園選考を行い、調整して入園する園を決定します。希望するどの園にも入れない場合は、市町村から「不承諾通知」が送られてきます。
入園選考の方法は、自治体によって細かい点は違っていますが、主に図のような点数をつけて行われます。これを見てわかるように、認可保育園の入園は学校の入学とは違い、審査されるのは子どもではなく家庭の事情、つまり親のほうなのです。
基準指数は、保護者が仕事などで保育できない時間が長いほど点数が高く、通学や求職中などの要件は非常に低い、といった具合に、保育をできない度合いが大きいほど有利になるように設定されています。
調整指数は、もろもろの家庭の事情をくんで点数を調整するものためのものです。子どもが認可外保育施設(認証保育所や保育ママも含む)に在籍している、きょうだいが希望園に在籍している、ひとり親世帯であるなどの事情がある場合に加点されます。一方、過去に保育料を滞納していたり勤務実績が1カ月未満である場合などは減点されます。
これらの合計点(両親の合算もしくは低いほうの親の点数)が入園選考の土台になります。同点の家庭が並んだ場合は、総合的に判定されますが、最近は所得が低い家庭を優先する自治体もふえてきました(保育園を考える親の会『100都市保育力充実度チェッック』調査)。
こうして見てもわかるように、認可保育園入園では「より困っている」家庭が有利になるように設定されています。それでも、「どうしてウチが落ちるの?」という不公平感をもつ人は多く、各自治体とも頭を悩ませています。毎年、基準が少しずつ変わる自治体もあります。