年収500万の人はこれからいくら手取りが減るか

消費税が上がったら年20万円も負担増!?

私たちのフトコロを苦しめるのは社会保険料だけではない。税金だって着々と上がっている。

今年1月から所得税が上がっていることを知っているだろうか？ 今年から2037年まで、所得税の2.1％が復興特別税として上乗せされる。給与から天引きされる所得税額も今年1月から上がっているはずだ。年収500万円程度で独身の人なら、所得税は年間で3000円弱の増税になる見込み。また、住民税についても2014年6月から10年間、こちらは年収に関係なく毎年1000円が上乗せになる。

このほか、子どものいる家庭では、2010年の子ども手当導入以来、所得税・住民税の年少扶養控除廃止、児童手当の復活、といったスッタモンダに巻き込まれたはず。大和総研の試算によれば、この一連の騒動による影響で、小学生の子ども2人がいる家庭では、2011年から2013年の間に年間12万円（収入が多くて所得制限を受ける家庭では年24万円）の負担増になっているという（大和総研『社会保障・税一体改革による家計への影響試算』より）。

そして、迫っているのが消費税の増税だ。

政府は、消費税を2014年4月から8％に値上げすると発表、2015年10月からは10％に増税しようと目論んでいる。といわれても、どれだけ生活が苦しくなるのかピンとこないのが普通。そこで、毎月いくら負担が増えるか計算してみると――。

消費支出10万円に対して、消費税3％アップなら負担増は3000円、5％アップなら負担増は5000円。住宅の家賃には消費税がかからないから、手取り額から貯金額と家賃を引いて、毎月どれぐらい使っているかを考えればざっくり計算できる。もし毎月15万円使っているなら、食品などに軽減税率の適用がないとすれば、消費税が10％にアップしたときの負担増は月7500円だ。

これらの社会保険料アップや増税を全部合わせると、いったいどれだけ負担が増える？ 前述の大和総研による調査では、2011年と2016年を比較した場合の負担増は、30代独身の場合だと年収500万円の人で年間約20万円、年収800万円の人で年間約31万円。40歳以上共働きで小学生の子ども2人の場合だと、年収800万円家庭で年間約45万円、年収1000万円家庭で年間約53万円にのぼると試算している。

会社員は社会保険料や税金を給料から天引きされているため、ジワジワ増えていても気づいていない人が多いのでは？ でも、実際に消費税が上がれば、財布から出て行く税金の重さをイヤでも実感することになるのは間違いない。その前に、給与明細をじっくりと見て、自分自身の社会保険料や税金をきちんと認識しておこう。